韓国のエコカー市場でEV（電気自動車）はシェアを高めている一方、ハイブリッド車の販売は減少している。韓国メディア「News1」が報じた。（写真：News1）
原文記事：https://www.news1.kr/articles/4791952
ハイブリッド車はこれまで内燃機関車と電気自動車の間の飛び石の役割を果たし、韓国国内市場で電気自動車より多く売れたが、自動車の電動化速度が予想より早く進み、立地が狭くなる様子だ。
さらに、米国やフランスなど海外でハイブリッド車をエコカーから除外しようとする動きまで見せ、今後、脱ハイブリッドおよび電気自動車への転換はさらに拍車をかけるという見通しが出ている。
5日、韓国自動車産業協会によると、今年7月の国産エコカーの国内販売台数は2万9668台で、前年同月比43.6%増加した。国産自動車全体の国内販売台数の中では24.1%の割合を占めた。
エコカーのうち、ハイブリッド販売の割合は53.9%で、1年前の64.7%より10.8%p下がった。一方、電気自動車は同期間33%から44.2%へと11.2%p高くなった。電気自動車が徐々にハイブリッド車に代わっているのだ。
ハイブリッド車はエコカーを購入したいが、直ちに充電スタンドのインフラ不足などで電気自動車への転換が負担になる人たちに代案として位置づけられ、販売台数を増やしてきた。
燃費が高く、個別消費税や取得税の減免を受けるなど、税制優遇が提供されるのもメリットだ。
7月基準のハイブリッド車の販売台数は1万5983台で、まだ1万3112台販売された電気自動車を上回っている。
しかし、最近ハイブリッド車のエコカーとしての地位は危険な状況だ。
米国やフランスなどの主要国では、すでにハイブリッド車をエコカーから外す案を相次いで推進している。
ウォールストリートジャーナルなどによると、米カリフォルニア州は最近、2035年からガソリンだけで駆動される新車販売を全面禁止する方針を明らかにした。
カリフォルニア州は2035年からすべての新車をBEV（バッテリー電気自動車）およびプラグインハイブリッド（PHEV）で義務付けた。ハイブリッド車は2035年から販売が禁止される。
これに先立ち、フランスは2023年からほとんどのハイブリッド車と一部プラグインハイブリッド車に対する法人車両税汚染分課税基準規定を廃止することを決めた。ベルギーも2023年以降取得した法人車両が電気自動車や水素自動車でない場合、減価償却費控除を制限する。
このような傾向により、韓国も数年内にハイブリッド車を低公害車から除外する見通しだ。
大徳（テドク）大学自動車学科のイ・ホグン教授は「電気自動車インフラが構築され、新モデルの発売で商品性も向上し、消費者も電気自動車に対する拒否感がなくなり、販売台数が持続的に増えている」とし「最近の販売台数増加は電気自動車普及拡大の信号弾になると見られる」と述べた。
大林（テリム）大学未来自動車学部のキム・ピルス教授も「ハイブリッド車は今後数年以内に低公害車から抜けるだろう」とし「市場が電気自動車の方に転換されている」と述べた。
ただ、キム教授は「しかし、ハイブリッド車がエコカーに向かう中間モデルとしての役割が残っており、車の購入者は保守的な側面があるため、推移をもう少し見守らなければならない」と付け加えた。
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