米国インフレ削減法（IRA）の施行で、米国の電気自動車市場で勢いづいていた現代（ヒュンダイ）自動車グループの将来に暗雲が立ち込めている。現代自動車グループは、まだ確実な突破口は見つかっていない様子だ。韓国メディア「Newsis」が報じた。（写真：米バイデン大統領とチョン現代自グループ会長がスピーチする様子＝現代自動車）
原文記事：https://newsis.com/view/?id=NISX20220908_0002008032&cID=13001&pID=13000
12日、業界によると、先月16日にジョー・バイデン米大統領が署名したIRAは、北米で組み立てられていない電気自動車に対して補助金の支給を中止する内容を盛り込んでいる。
米国で補助金を受けるためには、北米で電気自動車を組み立てなければならず、米国や米国とFTA締結をしている国からバッテリー鉱物を調達しなければならない。バッテリー部品も一定比率以上は北米産を使わなければならない。
バイデン政府はIRA目的を「米国の物価を統制し、気候変動に対応するためのもの」と明らかにした。
しかし、全世界の完成車メーカーが静かな戦争を繰り広げている状況で、米国がIRAを導入したのは、今後の電気自動車市場の主導権を握ろうとする措置だと見ている。
ソジョン大学自動車学科のパク・チョルワン教授は「これまで米国のビッグ3と呼ばれるフォードとGMは電気自動車に移るのが難しかった」とし「IRA施行で米国完成車メーカーは電気自動車市場で大きく有利になるだろう」と述べた。
IRA施行は、韓国と欧州の電気自動車メーカーの足を引っ張る効果として現れている。
現代自動車は米国の電気自動車販売順位でテスラ（70%）に次いで2位（9%）をマークしていた。
現代自動車グループは現在、米国でアイオニック5、コナEV、ジェネシスGV60、EV6、ニロEVの5つの電気自動車モデルを販売している。
該当モデルは全て国内で生産して米国に輸出するため、今後米国で支給する7500ドル（約1000万ウォン、約107万円）の電気自動車補助金を受け取ることができない。
米国で補助金を受けなければ、その分だけ価格が上がる効果があり、米国産電気自動車に比べて価格競争力が落ちる。
国会と政府も多様な方案で米国のIRA被害を減らそうと努力しているが、まだ大きな効果を期待することは難しい。
国会は今月1日、IRAによる韓国製電気自動車に対する補助金差別を懸念し、米国に税制支援を促す決議案を可決させた。
産業省や外交部なども政府合同代表団を立ち上げ、米国の主要機関や議会を訪問し、IRAへの懸念を伝えた。
外交部はIRAと関連し、韓国産電気自動車に対する差別的措置を2025年まで猶予する暫定措置を米国側に提案したことが分かった。
しかし専門家らは、大統領が署名したIRA法人だけに、今後の細部調整は可能かも知れないが、大きな枠組みで法の趣旨自体が修正される可能性は低いという立場だ。
大徳（テドク）大学自動車学科のイ・ホグン教授は「米国では自動車関連法が決まればそのまま行くのであって、基準が調整されたりすることはできない」と述べた。
大林（テリム）大学自動車学科のキム・ピルス教授は「IRA法は一時的な法ではない」とし「米国中心に行くという意味なので期限がなく、大統領署名後には大きな枠組みを変えることも容易ではない」と伝えた。
現代自動車グループのチョン・ウィソン会長と現代自動車のコン・ヨンウン社長は先月23日、急いで米国出張に行ってきたが、明確な解決策がない状況だ。
現代自動車グループは、すでに稼動中の米アラバマ工場内のライン転換を通じて、GV70電気自動車の生産を検討しているという。
米ジョージア州工場の設立時期も繰り上げることにしたという。
当初、米ジョージア州工場の着工を来年上半期に計画していたが、年内着工に調整することになる。こうすれば、2024年下半期には工場を稼動できる。
さらに、現代自動車グループはジョージア電気自動車工場を年産30万台で早期完工した後、2025年に追加増設する案も検討している。ジョージア電気自動車工場の稼動時期を繰り上げるだけでなく、該当工場の生産量もさらに増やす予定だ。
ただ、電気自動車の現地生産拡大のためには、労組の同意が欠かせない。
これに先立ち、現代自動車労使は今年7月、今年の賃金交渉に合意し、2025年までに蔚山（ウルサン）に新しい電気自動車専用工場を建てることにした。
しかし、IRAの突然の施行で、米電気自動車市場の状況が急変した。
業界ではIRAに対応するためには結局、米国内生産しかないという話が出ているが、労組側でも電気自動車の国内生産は働き口問題とつながるため、簡単に譲歩できない事案だ。
今年の賃金団体交渉が4年連続無紛糾で終わったのは電気自動車新工場新設条件があったためだが、もしこの条件が変わる場合、労使間関係が悪化する可能性がある。
現代自動車団体協約には「海外工場への車種移管および国内生産中の同一車種の海外工場生産計画確定時、雇用に影響を及ぼす事項は労使共同委員会を通じて審議・議決する」とされている。
労組側は、会社側が提案する場合、米国生産電気自動車の拡大について議論する方針だ。しかし、まだ会社側から公式提案は来ていないことが確認された。
キム・ピルス教授は「現代自動車グループレベルで最大限電気自動車の現地生産を督励しなければならない」とし「ジョージア工場が完工するにはまだ期間が残っている上、それさえも現代自動車専用工場であって起亜（キア）自動車専用工場ではないからだ」と明らかにした。
続けて「アラバマとジョージア州の現代自動車・起亜工場内の内燃車生産ラインを電気自動車ラインに早く変え、アイオニック5やEV6をここで生産しなければならない」とし、「このために労使が互いに早急に合意しなければならない」と強調した。
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