日本の半導体化学素材企業JSRが韓国生産・研究開発（R&D）現地化のためのエンジンをかけた。サムスン電子・SKハイニックスなど国内素材半導体大企業を側面支援するための準備作業に着手したのだ。日本は米国の中国「半導体屈起」牽制など激しいグローバル半導体覇権戦争で優位を占めるために韓国・台湾など友好国と積極的に協力している。韓国メディア「ソウル経済」が報じた。
原文記事: https://www.sedaily.com/NewsView/26CDX507TZ
17日、JSRは韓国にある子会社「JSRエレクトロニックマテリアルズコリア（JEMK）」の持分をすべて買収すると明らかにした。JEMKはJSRが2014年、国内所在流通会社であるフェリー（PERI）コーポレーションと合弁して作った会社だ。JSRはサムスン電子・SKハイニックスなど韓国半導体顧客会社に半導体素材を容易に供給するために会社を設立した。当時、フェリーは全体持分の60%、JSRは40%を投資してJEMKを立てた。JSRは今回の買収で8年ぶりにフェリーの持分を全量獲得した。今回のJSRの買収は会社の半導体主要素材生産・研究現地化を本格化するための事前準備作業と見なされる。JSRは最先端半導体工程である極紫外線（EUV）露光の核心素材であるフォトレジストを生産する会社だ。特にサムスン電子チップ委託生産（ファウンドリ）事業部がJSRのEUV素材を活用している。生産施設とR&D設備が韓国に備えられれば、サムスン電子とSKハイニックスは生産ライン運営と先端製品開発で優位に立つことができるようになる。JSR関係者は今回の買収に対して「会社は半導体素材事業で国際的協力を強化し各種製品を速くて円滑に供給できるシステムを作っていく」と説明した。
JSRの他に東京應化工業・住友化学・東京エレクトロンなど屈指の日本企業が国内半導体素材・部品・装備供給網進入を試みている。米国の中国半導体市場の牽制による対外不確実性の増大、各種サプライチェーン危機に対応しようとする動きだという診断が出ている。
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