ポスコホールディングスがアルゼンチンのカタマルカ州政府とリチウム事業協力を議論した。今年12月、炭酸リチウム工場の建設に突入し、第2段階の投資を本格化し、米国のインフレ削減法（IRA）に対応する。韓国メディア「THE GURU」が報じた。（写真：カタマルカ州政府と会談するポスコアルゼンチン＝THEGURU）
原文記事：https://www.theguru.co.kr/news/article.html?no=43959
カタマルカ州政府によると、ラウル・ジャリル（Raúl Jalil）州知事は19日（現地時間）、ポスコアルゼンチンのチョン・ソングク常務補と会議を行った。カタマルカ州のマルセロ・ムロワ（Marcelo Murúa）鉱業相やテレシタ・レガラド（Teresita Regalado）鉱業開発局長らが同席した。
チョン常務補はアルゼンチンでリチウム投資を拡大していると伝えた。環境影響評価の承認を受け、12月に炭酸リチウム工場を着工するものと予想される。
ポスコホールディングスは今月7日、理事会で1兆5000億ウォン（約1556億円）相当の2段階リチウム投資事業を承認した。ポスコホールディングスはアルゼンチンのサルタ州オンブレムエルト塩湖の塩水リチウムを活用して水酸化リチウムを作る。今年、アルゼンチンの4000メートル高台に位置する塩湖に炭酸リチウム工場を建設し、これを国内に持ち込んで水酸化リチウムに加工する計画だ。2025年下半期に水酸化リチウム工場を竣工し、年間2万5000トンを生産するという目標だ。
ポスコホールディングスはカタマルカ州に事務所も設けた。現地の州政府とのコミュニケーションを強化し、リチウム生産を拡大し、北米需要を先取りする。
リチウムは電気自動車バッテリーの核心素材である正極材の製造に使われる。電気自動車の普及が拡大し、需要が急増している。市場調査機関のSNEリサーチは、全世界のリチウム需要が今年52万9000トンから2025年104万3000トン、2030年273万9000トンに増加すると見通した。
特にIRA発効で北米のリチウム需要は暴騰するものと見られる。IRAは、米国で電気自動車の補助金を受けるためには、バッテリーに使われる核心鉱物の特定比率以上を米国や米国と自由貿易協定（FTA）を締結した国から調達するよう明示している。この比率は2023年40%から2027年は80%に高くなる。
ポスコホールディングスはアルゼンチン産炭酸リチウムを米国とFTAを結んだ国内に持ち込んで水酸化リチウムに加工し、バッテリーメーカーに供給することでIRAに対応する計画だ。
ポスコホールディングスは来年に投資予定だった第2段階投資を今年に繰り上げて進めた。3・4段階投資を早急に推進し、年産10万トン体制を早期に達成する。2030年までに30万トン体制を整え、グローバル「トップ3リチウム生産企業」に跳躍するという抱負だ。
参考記事：ポスコケミカル、電気自動車バッテリー素材バリューチェーンの強化へ
参考記事：ポスコホールディングス、アルゼンチンの塩湖リチウム商用化工場を着工
参考記事：ポスコケミカル、「インフレ削減法」の恩恵を享受…正極材シェア20％狙う
