KOTRAは1日、駐大阪大韓民国総領事館と共に「第14回関西日韓経済フォーラム」を開催したと明らかにした。現代（ヒュンダイ）自動車が13年ぶりに電気・水素自動車などのエコカーを中心に日本市場に再進出するなど、産業再編の速度が高いだけに両国の協力速度も速くなる見通しだ。韓国メディア「アジア経済」が報じた。
原文記事: https://view.asiae.co.kr/article/2022110112003555725
KOTRAによると、この日のイベントには現地企業関係者100人余りが参加した。現代自動車が13年ぶりに日本市場の扉を再び叩くように、日本もエコカーへの転換速度を出すことに専念する雰囲気であり、フォーラムの熱気も熱かったという。
KOTRAによると、日本政府は2035年までに電気自動車の100%転換を宣言し、トヨタなどの代表企業が未来自動車中心の研究開発（R&D）および設備投資計画を出している。日本自動車工業協会によると、昨年、日本国内の電気自動車販売台数は0.5%水準に過ぎないが、強みである部品・素材と堅固な内需市場を追い風に、未来自動車への転換速度を上げている。次世代自動車への転換に伴い、自動車産業の境界が薄れ、コラボレーションは拡大している状況であるだけに、日本を新しいモビリティ戦略拠点に挙げる企業が多い。
フォーラムでは京都産業大学の「日韓未来モビリティ対応現況と協力可能性」講演を皮切りにKOTRAの「韓国未来モビリティ産業の投資環境と政策」発表、慶尚南道（キョンサンナムド）投資誘致団の「慶南（キョンナム）未来自動車産業現況と投資環境」紹介、現代モビリティジャパンは「現代の日本市場戦略および動向」発表などが続いた。
日本側の講演者として参加した大阪府スマートシティ戦略部と日本国際博覧会協会は、大阪の未来モビリティ活用事例を紹介した。協会が言及した「空飛ぶ車（エアタクシー）」は3年後「2025大阪世界博覧会（エキスポ）」に展示される予定であり関心が集まる。イベント会場に釜山（プサン）市広報ブースを設け「2030釜山エキスポ」誘致広報活動を進行したりもした。
KOTRAのソン・ホギル大阪貿易館長は「未来自動車は電子、化学など前後方の関連効果が大きく、世界の炭素中立の流れの中で急成長する機会市場」とし「投資誘致を含め日韓企業間の実質的な協力需要を先頭に立って発掘し支援する」と述べた。
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