ディスプレイが「国家先端戦略産業競争力強化および保護に関する特別措置法（国家先端戦略産業法）」により「国家先端戦略技術」に指定され、中国の追撃で地位が落ちた韓国ディスプレイ産業の反騰が期待されている。韓国メディア「ニューデイリー経済」が報じた。（写真：サムスンディスプレイ）
7日業界によると、最近国家先端戦略産業委員会は国家先端戦略技術として半導体・二次電池・ディスプレイなど3産業の15国家先端戦略技術分野を選定した。
今年初めに国会を通過した国家先端戦略産業法は当初ディスプレイが含まれなかったが、ますます競争力が弱まり政府支援の緊急性が要求されてきた。
実際、サムスンディスプレイとLGディスプレイは、中国の価格を前面に押し出したLCD数量攻勢に競争力が悪化し、業績にも打撃を受けた。
中国は昨年の売上基準で国別ディスプレイ市場シェアで41.5%を占め、1位に上がった。韓国は33.2%にとどまり、2位に落ちた。2004年、日本を抜いて首位に立ってから17年ぶりのことだ。中国は今年もシェア43%を記録し、2年連続で世界1位を占めるものと予想されている。
これに対しサムスンディスプレイは今年上半期にLCD事業の撤退を完了し、LGディスプレイもテレビ用LCD出口戦略を加速化しOLEDなど次世代技術確保に注力している。
しかし、中国もOLED投資に拍車をかけ、再び韓国を急速に追撃している。市場調査会社のオムディアによると、サムスンディスプレイのスマートフォン用フレキシブルOLED出荷量の割合は昨年62.5%で、前年より9.5%p下落した。今年はこれよりさらに減少した61.1%を記録する見通しだ。この市場では、中国最大のパネルメーカーであるBOEがLGディスプレイを抜いて2位を記録している。
ディスプレイ産業の危機感が造成され、韓国ディスプレイ産業協会のイ・ドンウク副会長は今年4月に開催された「ディスプレイ発展戦略協議体」で「競争国の追撃が激しい状況で世界最高の技術力を持つ韓国企業が先んじた技術に対する事業化を通じて競争国との格差を拡大させることができる」とし「民間部門の投資活性化のための税制支援拡大と研究開発のための高級人材養成が必要だ」と言及した。
ディスプレイ協会会長職を受け持っているLGディスプレイのチョン・ホヨン社長も今年9月に開かれた「第13回ディスプレイの日」イベントで「主要海外競争企業が国家レベルの積極的な支援を通じて速度を上げ、韓国ディスプレイ産業はいつにも増して挑戦に直面している」とし「このような状況で重要なのは技術革新で後発国家との格差を拡大すること」と強調した。
これに対し産業省のチャン・ヨンジン次官は「ディスプレイ業界に難しい部分があるだろう」とし「産業省もそれなりに持続的に改善方案を用意し規制により企業がさらに困難を経験しないようにする」と答えた。
今回の国家先端戦略技術でディスプレイはOLEDおよびQD・マイクロLEDなどの次世代パネル技術が選定された。委員会は「専門家・業界の意見収斂を経て具体的な技術細部水準を定め指定告示する計画」と明らかにした。
国家先端戦略技術分野が選定されたことにより特化団地、特性化大学院などをはじめとする立地・人材・技術開発・金融および規制緩和など先端戦略産業のための支援政策を本格推進できる契機が用意された。
ただし税制優遇を受けるためには「租税特例制限法上の国家戦略技術」の主務部署である企画財政部の承認が必要だ。ディスプレイ業界は今回の国家先端戦略技術指定を契機に企画財政部の租税特例法施行令改正案もなされることを期待している。
業界関係者は「私たちのディスプレイ産業は17年ぶりにLCDを奪われた以後、OLEDも脅かされている」とし「今回国家先端戦略技術に指定されたことは肯定的だが、実質的な役に立つためには租税特例法にディスプレイが含まれなければならない」と述べた。
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