韓国政府がグリーン公的開発援助（ODA）を通じてインドネシアの電気自動車生態系構築にエンジンをかける。電気自動車バッテリーの核心素材であるニッケルの埋蔵量と生産量ともに世界1位の国であるインドネシアは、韓国との協力を通じて電気自動車の割合を30%に増やすというロードマップを実現する計画だ。韓国メディア「イートゥデイ」が報じた。（写真：イートゥデイ＝環境部）
原文記事：https://www.etoday.co.kr/news/view/2192374
ハン・ファジン環境部長官は14日、インドネシア・バリのメルサカ・ヌサドゥアホテルでインドネシア公共事業住宅部のヴァスキ・ハディムルヨノ長官と2国間会談を開き、グリーン転換イニシアチブの発足と電気自動車生態系の構築、エコインフラの構築案などについて話し合った。
主要20ヵ国（G20）首脳会議を契機に用意された今回の2国間会談で両国はまず「グリーン転換イニシアチブ共同宣言」を採択した。資源および廃棄物管理、再生エネルギー、グリーンシティなど気候変動対応のための「環境にやさしい基盤施設」関連開発協力事業をパッケージ・大型化し、グリーン転換イニシアチブの代表事業を作ることで合意した。また、これを基盤にアジア太平洋地域のG20国家および国際機関などがグリーン転換イニシアチブに参加できるよう、国際社会の気候行動加速化協力を持続していくことにした。
今回の2国間会談で目立つ点は、インドネシアの電気自動車生態系構築支援だ。
インドネシアの人口数は2億7900万人に達し、中国、米国、インドに次いで世界4位だ。内需という巨大な市場を持っているという意味だ。
特にニッケルの膨大な埋蔵量は世界の注目を集めるのに十分だ。ニッケルは電気自動車の中核部品である二次電池を生産するために必要な必須鉱物である。インドネシアは電気自動車バッテリーの核心素材であるニッケルの埋蔵量と生産量ともに2021年基準で世界1位だ。ニッケル埋蔵量のシェアは22%、生産量は37%に達する。
インドネシアは2035年までに電気自動車の割合を30%まで増やすというロードマップを樹立している。また、電気バッテリーの生産を超え、電気自動車の生態系構築を通じた電気自動車の完成品の生産を目標にしている。
第一歩はもう踏み出した。インドネシアは、韓国の現代（ヒュンダイ）自動車やLGエナジーソリューションなどの企業に大規模な投資誘致に成功した。
現代自動車は今年3月からインドネシアでアイオニック5電気自動車の生産を開始した。LGエナジーソリューションはインドネシアと合弁バッテリー工場を現地に建設中だ。
韓国の他にも、米国、中国、日本なども先を争ってインドネシアに投資計画を明らかにし、電気自動車のグローバル大戦に乗り出す様子だ。
インドネシア政府は2030年までに現地の自動車市場で電気自動車のシェアを25%まで増やす計画を立て、部品輸入関税や贅沢税の免除、2030年までに政府車両を毎年1万台以上電気自動車に転換するなど、強力な電気自動車拡大政策を展開している。
今回の2国間会談を通じて、韓国は来年からグリーンODAを活用し、インドネシアの電気自動車生態系構築を体系的に支援していく計画だ。
合わせて環境部は来年から推進する「ヌサンタラ新首都の炭素中立型上水道施設モデル事業」を契機にインドネシアの水管理政策と連係した新しい協力事業を発掘、拡大することにした。
ハン・ファジン環境部長官は「アジア太平洋地域での気候変動適応および温室効果ガス削減のための官民投資を奨励し、プロジェクト基盤の気候変動対応事業の拡大を図るなど両国間の協力の範囲と深さを拡大していく」と述べた。
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