景気低迷やロシア-ウクライナ事態の長期化などで、半導体業況が来年まで低迷するだろうという見通しが出ている。需要鈍化で在庫負担が加重され、半導体メーカーの収益も引き続き滑るという診断だ。韓国メディア「dailian」が報じた。（写真：サムスン電子）
原文記事：https://www.dailian.co.kr/news/view/1184180
DRAM、NANDなどメモリ半導体の成長率鈍化にサムスン電子、SKハイニックスなどの主要メーカーは出口戦略に苦心している。専門家たちはメーカー各社の積極的な減産および投資計画により業況反騰時期が繰り上げられると予測しながらも来年上半期までは「酷寒期」が避けられないと口をそろえている。
18日、業界によると、前方産業の不振にサムスン電子を除いたグローバル主要半導体企業は来年、減産と投資縮小に乗り出す。供給が需要を超過する状況が続くと判断し、生産量を減らしてリスクを最小化するという戦略だ。
実際、米インテルは今年だけで販売・運用費用から30億ドル（4兆3000億ウォン、約4097億円）を削減するなど、2025年までに最大100億ドル（14兆2000億ウォン、約1兆3657億円）を削減すると発表した。
SKハイニックスは10兆ウォン（約1兆425億円）台後半と予想される今年の投資規模を来年は半分以上縮小すると明らかにした。収益性の低い製品は減産する。グローバル需要不振がパソコン、スマートフォン、スーパーコンピューターなど全方位に広がるという危機感を反映した。
このような規模縮小は半導体寒波が来年まで続く恐れがあるという憂慮に起因する。実際、サムスン電子とSKハイニックスが寡占しているメモリ半導体事業は消費鈍化で売上が急落している。
市場調査会社のオムディアによると、今年第3四半期のグローバルDRAMの売上は175億4800万ドル（約2兆3964億円）で、前四半期と比べて29.8%減少した。サムスン電子は同期間34.2%、SKハイニックスは25.3%それぞれ急減した。
来年も高物価・高金利・高為替レートに地政学的不確実性が続くという否定的見通しが漂い、主要メーカー各社は相次いでポケットを閉めている。
市場調査会社のトレンドフォースは、DRAMメーカーの設備投資が来年に217億3300万ドル（約2兆9680億円）と、今年に比べて27.9%縮小するものと予想した。NAND型フラッシュも今年より30%ほど減少するものと予想した。前方産業の萎縮で製品販売が落ちるという診断が作用した。
主要メーカーは回復サイクル以前まで生産規模を大幅に縮小する方式で積もった在庫を消化することに集中するものと予想される。第3四半期基準メモリ半導体メーカーの合算在庫資産回転期日は97日で、2019年~2020年上半期最高値だった84日を上回る。
消費鈍化は在庫増加につながり、これは製品価格の下落に影響を及ぼすだけに、積極的な在庫調整で反騰時期を繰り上げるという戦略だ。
ただ、減産過程で減価償却費など固定費負担増加による業績減少は避けられないものと予想される。証券街ではSKハイニックスが来年に1兆3439億ウォン（約1401億円）の大規模な営業赤字を出すものと推定している。サムスン電子も全体営業利益が来年には今年より14兆ウォン（約1兆4595億円）程度縮小されるものと予想する。
製品価格の下落による在庫資産評価損失（営業外費用）など非経常的費用が増えるのもメーカーにとって負担要素だ。
長引く「半導体寒波」の中で製造会社の供給調節努力が実を結ぶと、半導体需給不均衡は来年下半期からは漸進的に解消されると専門機関は予測する。
韓国信用評価は「2023KISインダストリーアウトルック」報告書を通じてDRAMは来年第3四半期、NANDは同年第4四半期から業況反騰が可能になると見通した。
韓国信用評価は「DRAMは3社（サムスン電子・SKハイニックス・マイクロン）寡占構造の下で投資柔軟性確保と供給調節を通じて需給バランスを繰り上げるだろう」と予想した。ただ、NANDの場合、累積した在庫水準を考慮すれば業況反騰時点は2024年に遅延する可能性があると予測した。
ディスプレイ事業も来年下半期以降から漸進的な回復を予想するが、金利引き上げ、中国コロナ防疫政策などは変化要因になりうると診断した。
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