半導体投資の税額控除比率が8%に決まり、業界では失望した雰囲気が歴然としている。従来の税額控除比率より2%ポイント（p）高くなったが、従来の計画（最低20%）から大幅に後退したためだ。韓国メディア「News1」が報じた。（写真：サムスン電子平沢キャンパス＝News1）
原文記事：https://www.news1.kr/articles/4903680
さらに台湾や米国に比べると税額控除の割合が非常に低い。長期的に半導体産業の競争力弱化の憂慮が出ている。
23日、国会本会議には「租税特例制限法改正案」が上程された。今回の改正案には半導体などの国家先端戦略産業施設に投資する場合、大手企業は投資金額の8%を税金から控除する内容が盛り込まれている。
現在、大手企業の控除比率（6%）よりは高いが、従来の計画よりは大幅に低くなった。これに先立って与党は2030年までに半導体など国家先端戦略産業施設に投資する場合、税額控除率を大手企業は20%、中堅企業は25%、中小企業は30%に高める計画だった。野党はそれぞれ10%、15%、30%にしようと主張した。
しかし、企画財政部が税収減少を理由に反対し、8%で合意したことがわかった。企財部は与党案どおり法案が通過すれば、2024年の税収が2兆6970億ウォン（約2789億円）減少すると予想した。
税額控除が8%に下がり、業界の雰囲気は冷たく沈んだ。投資誘致効果が制限的だという指摘だ。
特に、他の国に比べて税額控除の割合が大幅に低い。米国は今年8月、半導体産業の発展のため2800億ドル（約366兆ウォン、約37兆1378億円）を投資し、工場を建設する企業には25%の税額控除を適用する半導体法に署名した。台湾は半導体企業の研究・開発（R&D）および設備投資税額控除比率を15%から25%に高める産業革新法改正案を発議した。
韓国に工場を建てると8%税額控除を受けるが、米国や台湾に建設すれば25%まで恩恵を受けることができるわけだ。半導体市況が低迷している状況で、サムスン電子とSKハイニックスの場合、相対的に他の国の企業に比べて不利な状況だ。
韓国半導体産業協会のイ・チャンハン副会長は「半導体は戦略的価値があるにもかかわらず競争国家に比べて恩恵が少ない」とし「戦争で武器を作るお金を節約する格好」と述べた。続いて「外国国家との政策競争で遅れを取っている」とし「長期的に国家競争力に莫大な損失を招きかねない」と憂慮した。
国民の力の半導体産業競争力強化特委のヤン・ヒャンジャ委員長も「他国がなぜ半導体に税額控除を25%までしてくれるのか考えてみる必要がある」とし「8%税額控除ではグローバル競争で韓国企業が押されるほかはない」と述べた。続けて「半導体産業投資が萎縮するだろう」と指摘した。
財界関係者も「税額控除基準を国内他の産業ではなく競争国と見なければならない」とし「他の国は皆20~30%税額控除してくれるのに韓国だけが8%ならば傾いた運動場と同じだ」と批判した。
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