サムスン電子の昨年第4四半期の営業利益が前年より69%急減し、半導体業界の「酷寒期恐怖」が現実になっている。韓国メディア「newsis」が報じた。(写真=サムスン電子)
原文記事: https://newsis.com/view/?id=NISX20230106_0002150949
SKハイニックスの四半期営業赤字の可能性まで提起された中で、サムスン電子半導体事業が今年上半期中に赤字に転じる可能性があるという観測が出ている。これに対し半導体業況改善はいくら早くても第3四半期以後になると予想される。
7日、業界によると、サムスン電子の昨年第4四半期の営業利益は4兆3000億ウォン（約4507億円）で、前年比69%減少した。これは市場コンセンサス（最近3ヵ月間、証券会社が発表した推定値平均）の6兆9254億ウォン（約7259億円）を2兆6000億ウォン（約4507億円）ほど下回ったものだ。四半期基準では2014年第3四半期（4兆600億ウォン、約2725億円）以来最も少なかった。
サムスン電子は業績不振の背景として「景気低迷にともなう消費心理萎縮でメモリ購買需要が予想より大きく減少した」と説明した。供給の側面でも割引競争が繰り広げられ、メモリ製品の価格が大幅に下落したのが大きく作用した。IT機器はもちろん、サーバ用製品など企業市場まで業界全般にわたって需要ショックが現れたことによるものだ。
DRAMエクスチェンジによると、昨年第4四半期のパソコン用メモリDRAMの固定取引価格は前期比22.46%下落した。続いて来年も10~15%下落率を見せる見通しだ。
業界では少なくとも今年上半期はメモリ業況の反騰を期待するのは難しいと見ている。半導体顧客会社が緊縮経営に入り、高金利・高物価現象が持続し、製品需要が持続的に減少せざるを得ないためだ。半導体の需要は様々な側面で今より増えにくい。
すでにメモリ企業であるSKハイニックスの場合、第4四半期の赤字の可能性まで提起された。
SKハイニックスの第4四半期業績コンセンサスは売上8兆6650億ウォン（約9083億円）、営業赤字7663億ウォン（約803億円）だ。一部ではNAND型フラッシュ事業の深刻な不振が現れ、赤字幅が1兆ウォン（約1048億円）を超えるものと見ている。
サムスン電子も今年上半期中に半導体事業部門の赤字転換予測が出た。
大信（テシン）証券は最近の報告書で、サムスン電子半導体事業部門の営業利益推定値を第1四半期695億ウォン（約73億円）の赤字、第2四半期674億ウォン（約71億円）の赤字と予想した。サムスン電子半導体事業部門が営業赤字を記録したのは2009年第1四半期（7052億ウォン、約739億円赤字）が最後だ。
反面、半導体在庫切れは速い速度で進行しており、業況反騰の信号弾を撃つことができるという期待感が出ている。
汎用量産製品であるメモリは需給状況によって価格が大きく左右される。製造企業が生産を減らせば、交渉を通じて価格が引き上げられる構造だ。すでにマイクロン、キオクシア、ウェスタンデジタルなどメモリメーカーが生産削減に乗り出した。
特に供給過剰の懸念がDRAMより大きかったNAND型フラッシュの場合、業界の減産努力は効果があると知られた。
台湾市場調査会社のトレンドフォースはNAND型フラッシュの今年第1四半期（1~3月）の取引価格下落率が平均10~15%で、前四半期20~25%対比縮小されると展望した。 トレンドフォースは供給企業が昨年下半期に積極的な生産縮小に乗り出し、企業間の割引競争で取引価格の下げ幅が大きくなる悪循環がある程度統制される効果を得ていると評価した。
一部では、メモリ半導体業界1位のサムスン電子が業界の減産努力に参加すれば、業況反騰を繰り上げるものと期待している。サムスン電子が直接生産を減らさなくても、次世代工程転換などで一時的な生産量減少がありうるという評価だ。
NH投資証券のド・ヒョヌアナリストは「今年にサムスン電子も半導体部門の大規模赤字を記録し投資を縮小すると予想する」とし「これを通じて2023年下半期からはメモリ半導体企業の業績改善が可能だろう」と明らかにした。
ハイ投資証券のソン・ミョンソプアナリストも「半導体顧客の過剰在庫が正常化する今年第3四半期以後、顧客の在庫再蓄積が始まり、第4四半期需要が回復し半導体価格の回復が発生すると判断される」と述べた。
一部ではサムスン電子が今年に予定された新規増設と工程転換計画を一部遅延させ、今年第3四半期から供給縮小と在庫減少効果で業況改善が始まる可能性があるという観測も出ている。
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