昨年、米国の自動車市場が萎縮した中でも、電気自動車(EV)の販売は大幅に増加したことが分かった。韓国メディア「WOWTV」が報じた。(写真:WOWTV)
原文記事: https://www.wowtv.co.kr/NewsCenter/News/Read?articleId=A202301070011
ウォールストリートジャーナル（WSJ）は6日（現地時間）、市場調査会社のモーターインテリジェンス資料を引用し、2022年の米国の電気自動車販売が前年より3分の2ほど増えたと報道した。
一方、米国の全体自動車販売台数は2021年より8%減少したと集計された。
昨年、米国で販売された電気自動車は計80万7180台で、全体自動車販売台数に占める割合は5.8%だった。2021年の3.2%から2倍近く拡大したのだ。
テスラは米国で販売された電気自動車の65%を占め、依然として市場を支配していたが、前年度（72%）に比べると割合が縮小された。
依然として「帝王」の座を守ったテスラを追いかける企業はフォードと現代（ヒュンダイ）自動車・起亜（キア）自動車だ。モーターインテリジェンスによると、フォードは昨年、米電気自動車市場で7.6%を占め2位に上がり、現代自動車と起亜自動車は合わせて7.1%のシェアを記録し、その後を継いだ。
一方、ゼネラルモーターズ（GM）は火災事故によるバッテリーセルの欠陥を直すため、シボレーボルトの販売を一時中止したため、順位から外された。フォルクスワーゲンと日産も米電気自動車市場でのシェアが減少した。
フォードと共に米国で有意義な台数の電気ピックアップトラックを販売するリビアンは、昨年1年間で2万332台を販売し、2.6%のシェアを占めた。
北米産電気自動車に税額控除の恩恵を提供する米国インフレ削減法（IRA）の細部規定は、今後の電気自動車競争構図をさらに揺るがすものと見られる。
WSJは、北米で組み立てられていなくても、リース車両の場合、最大7500ドル（約99万円）の税額控除を受けられるようにしたIRA詳細指針が現代自動車に恩恵を与えると予想した反面、一部のモデルが補助金の恩恵対象から除外されたフォードとテスラは打撃を受けるものと予想した。
フォードのマスタングマッハ-EとテスラのモデルYの一部バージョンは、スポーツ用多目的車（SUV）ではなく乗用車に分類され、税額控除を受けられなくなったという点からだ。SUVは価格が8万ドル（約1057万円）を超えなければ税額控除を受けることができるが、乗用車はその上限線が5万5千ドル（約726万円）に過ぎない。
米国の電気自動車市場が急成長しているが、まだその速度が期待していたほどではないという指摘も出ている。
テスラは昨年、全体車両の引き渡し量が独自の目標はもちろん、市場予測値に達しておらず、リビアンも2万5千台の生産目標達成に失敗した。GMは電気自動車40万台の販売目標達成時点を今年末から来年中旬に延期した。
特にGMは、従来の自動車メーカーの中で真っ先に「電気自動車オールイン」を宣言したにもかかわらず、昨年1年間、GMCハマー電気ピックアップトラックを854台、キャデラック・リリックSUVを122台販売するのにとどまり、面目をつぶした。
これと関連し、GMはLGエナジーソリューションと合弁投資したオハイオバッテリー新工場が予想より遅く稼動を開始するなど、バッテリー供給問題を指摘し、今後の生産速度を高めると明らかにした。
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