LGエナジーソリューションが日本の完成車メーカーホンダと米国にバッテリー合弁工場を建設する。米GMと合弁工場を建設したLGエナジーソリューションは、ホンダとフォードまで合弁工場を推進しており、市場がさらに拡大する見通しだ。韓国メディア「BLOTER」が報じた。（写真：ホンダとMOU締結＝LGエナジーソリューション）
原文記事：https://www.bloter.net/newsView/blt202301150001
15日、LGエナジーソリューションによると、LGエナジーソリューションとホンダは合弁法人「L-H Battery Company」を設立した。ホンダは北米の電気自動車(EV)市場を攻略するため、現地にバッテリー生産工場を建設することにし、パートナー会社として自国の電池会社であるパナソニックではなくLGエナジーソリューションを選んだ。ホンダとLGエナジーソリューションの合弁工場は、韓国の電池メーカーと日本の完成車メーカーの初の戦略的協力事例だ。
両社は2022年8月から北米市場攻略のために合弁会社設立を議論してきた。ホンダは北米の電気自動車市場を攻略するためには、バッテリーサプライチェーンを安定化する必要があると判断した。インフレ削減法（IRA）に基づき、現地で生産されたバッテリーの供給を受けなければならないが、米国内に大規模な生産基地を確保したのはLGエナジーソリューションとSKオン、パナソニックだけだった。IRAは、米国で生産された電気自動車とバッテリーに限り税額控除を行うことにした。
市場調査会社のSNEリサーチによると、米国の電気自動車バッテリー市場は2021年64GWhから2023年143GWh、2025年453GWhへと急激な成長が予想される。年平均成長率だけで63%に達する。
ホンダは品質と単価など様々な要素を考慮すると、LGエナジーソリューションが最も適していると判断したという。両社は2022年10月に工場敷地を選定し、最近合弁法人設立まで終えた。
合弁法人であるL-H Battery Companyは来月、新規工場の着工を開始し、2024年末に完工、2025年末の量産を目標にしている。今回の合弁法人を通じて生産されたバッテリーは、北米ホンダ工場に独占的に供給される。
米オハイオ州ジェファーソンビルに建設される合弁工場に両社は44億ドル（5兆4000億ウォン、約5623億円）を投資する。合弁工場の生産能力（以下、キャパ）は40GWh規模で、純電気自動車50万台に搭載できるバッテリーを生産する。GMとLGエナジーソリューションの最初の合弁工場キャパは40GWhだ。ホンダとの合弁工場キャパと同じだ。
L-H Battery Companyの持分はLGエナジーソリューションが51%、ホンダが49%を保有する。初代CEOはLGエナジーソリューションの北米地域総括であるイ・ヒョクジェ副社長が務める。COO（最高運営責任者）にはホンダオハイオアンナエンジン工場のリーダーであるリック・リーグルが選任された。
イ・ヒョクジェ副社長は「LGエナジーソリューションは差別化された投資能力と共に検証されたグローバル量産および品質競争力を備えている」とし「今後北米でホンダEVの発売に成功し、最高品質のバッテリーを提供する」と明らかにした。
リック・リーグルCOOは「今回のLGエナジーソリューションとホンダの合弁工場の公式設立は電気自動車の未来に向かっていく重要な段階」とし「LGエナジーソリューションという強力なパートナーと共に進むことができて嬉しく、今後地域社会とも固い関係を構築していく」と述べた。
LGエナジーソリューションは、自動車産業の電動化転換（electrification）を迎え、グローバル電気自動車メーカーと強固な協力関係を結んでいる。GMとステランティスなどと血盟を結んだが、最近ホンダとフォードにまで拡大している。バッテリーサプライチェーンの不安定性が高まることを予想した電気自動車メーカーが「ジョイントベンチャー」を通じてサプライチェーンを安定化しようとしているのだ。
フォードはSKオンと血盟を結んだが、欧州市場はSKオンではなくLGエナジーソリューションと協力する計画だ。フォードはテュルキエ電池工場のパートナー会社にLGエナジーソリューションを選定し、業務協約（MOU）を推進しているという。当初、SKオンとMOUを締結して進めたが、これを無効化し、LGエナジーソリューションと議論中だという。
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