世界の主要半導体装備企業が韓国拠点の拡大に乗り出した。米国の対中国半導体装備規制の影響で装備企業が中国事業を縮小・撤退する中で、隣接国家である韓国が反射利益を受けることができるという期待が高まっている。サムスン電子とSKハイニックスなどの大型顧客会社があるという点も装備企業が韓国を訪れる主な理由の一つだ。韓国メディア「マネートゥデイ」が報じた。（写真：世界半導体装備メーカー）
原文記事：https://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2023021215131237327
12日、半導体業界によると、日本の日立ハイテクは今年、韓国にR&D（研究開発）拠点を新設することにした。日立はエッチング工程装備と回路測定装備を主に生産する。成膜（ウェハーをエッチングから保護）装備を作るコクサイエレクトリックは、数十億円をかけてクリーンルームを増設するなど、韓国の平沢（ピョンテク）工場を拡大する計画だ。ここはサムスン電子、SKハイニックス工場と約1時間の距離にある。
日立とコクサイはいずれもグローバルトップ10半導体装備企業に名を連ねている主要企業だ。
今月初めにはオランダのASMが韓国に1億ドル（約1270億ウォン、約131億円）規模の投資を検討すると発表した。ASMはASMLの母体となった企業で、半導体原子層蒸着（ALD）装備世界1位の会社だ。
業界はサムスン電子とSKハイニックスなど主要顧客会社が韓国にあるだけに装備企業が顧客を訪ねてくるのは当然だと見ている。
売上基準で2021年世界半導体装備企業1位を占めたアプライドマテリアルズ（AMAT）の売上5分の1以上が韓国から出ている。2位のオランダASMLから装備を購入した国のうち、韓国の割合は33%に達する。装備企業は顧客会社と密接に疎通し、要求を受け入れて技術と装備を開発しなければならない。また、装備供給と事後管理も距離が近いほど有利だ。最近になって半導体技術の難易度が高くなり、顧客会社とのコミュニケーションの重要性はさらに大きくなった。顧客会社のニーズに合わせることができない装備メーカーは淘汰される可能性がある。
すでにAMATとラムリサーチ、東京エレクトロン（TEL）、ASMLが韓国にR&D（研究開発）拠点を保有しているのも、他の半導体装備会社を呼び込む原動力だ。半導体装備会社が一種の「クラスター」を作りながら情報と知識共有などのシナジー効果が期待できるためだ。
米国が中国に課していた半導体装備の輸出禁止に先月、日本とオランダが参加することにしたのも注目に値する変化だ。昨年末までは米国の装備企業だけが規制の影響を受けたが、今回の規制でAMAT、ラムリサーチ、KLA、ASML、TELなどトップ5グローバル半導体装備企業はいずれも中国に先端半導体装備を販売できなくなった。これに対し、グローバル半導体装備企業は、韓国を中国に代わる拠点と考えることができる。
半導体業界の関係者は「装備会社が韓国に集まること自体が韓国市場の重要度と影響力を示すこと」と述べた。
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