次世代ディスプレイ格差技術を確保するために、7年間に5281億ウォンを投入する「ディスプレイ革新プロセスプラットフォーム構築事業」が来年に本格化する。韓国電子新聞が報じている。
韓国産業技術評価管理院は、来年に推進ディスプレイ革新プロセスプラットフォーム構築事業関連新規候補の課題32件を発表し、業界の意見を受け付けていた。 最終的に20以上の課題を導出し、来年3〜4月頃新規事業に着手するという。
後発国である中国が、世界の液晶表示装置（LCD）の製造で1位になるなど、急速に技術力と市場占有率を高めるなか、今回のディスプレイ技術革新プロセスプラットフォーム構築事業が注目されている。
来年の事業予算規模は約900億ウォン。今年の予算規模に比べ約10倍以上の増額となる。
全体の枠組みとしては△真空と非真空を網羅革新素材・プロセス機器技術開発△ストレッチャブルなど次世代ディスプレイ技術の開発△マイクロディスプレイなど融・複合ディスプレイ技術開発に分けられる。 忠南地方に第2世代の規格インフラを構築し、中小企業が開発中の次世代技術を生産ラインから直接テストすることができるセンターも作るという。
課題の細部をみると、まず、高効率青色有機発光ダイオード（OLED）素子を確保するための蛍光体の感光型蛍光（PSF）、有機発光材料の開発が候補群に含まれた。 高効率燐光材料と高色純度の蛍光素材の強みをすべて備えながら長寿命を実現できる革新的な技術である。
大型基板と300ppi以上の高解像度OLEDを印刷することができるインクジェット装置の技術開発も推進する。 現在外国製機器を中心に、初期市場が形成された点を勘案。
車載用ディスプレイの画面を見ずとも、自動車固有振動と区別しながら肌触りで感じることができる2G以上の振動加速度のHaptic Actuator素子の開発も企画した。 次世代モバイルディスプレイ用5G +ディスプレイ一体型アンテナ技術開発も候補群に含めたという。
