LGが中国広州のOLED工場を来年本格稼働か、韓国生産追い付かず

韓国のハイ(하이)投資証券は12日、LGディスプレイが「来年初めに中国広州にある有機発光ダイオード(OLED)工場を本格稼動させる」とし「値下げにより需要増加につながる可能性がある」と観測した。
同証券会社のジョン・ウォンシク研究員は「現在、韓国内OLEDラインの稼働率は約90%のレベルにあり、来年からOLED TVパネル出荷量を拡大するためには、中国の広州OLED新工場の稼働が必須条件」とし「当初、8月から広州工場の稼動を開始する予定だったが、機器の生産効率化と新規素材の適用などでの歩留まり安定化作業が遅れ、稼動時期が延期された」と説明した。

続いて「来年広州OLEDラインが本格的に稼動する場合、大規模な赤字が発生している液晶表示装置(LCD)TV事業は縮小され、代わりに、このスペースをOLEDパネルに充てる計画」とし「来年初め国内P7(第7世代) 、P8(8世代)ラインのかなりの部分の稼動を中断した場合、来年LCD TVパネル出荷量がは1600万台減少すると予想されるが、LCD TVパネルは価格下落が続いており平均販売単価も約90ドルとかなり低い」と 分析した。

一方、OLED TVパネル単価は、市場拡大のため、コスト削減の範囲でパネル価格を引き下げたとしても、700ドル前半のレベルに達するというのが同研究員の観測である。
彼は「来年、中大型LCD需給改善によりLCD TVパネルの価格反騰・安定の流れが予想されることを考慮すると、量子ドット-LCD(QLED)TVの価格がこれ以上下がりづらい」とし「一方OLED TVはLGディスプレイの本格的なパネルのコスト削減効果により大幅な値下げが予想される」と予想した。

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