韓国科学省、ディスプレイ素材開発などに予算拠出

韓国政府がディスプレイ素材などに約220億円投資する。
韓国科学技術情報通信部(以後、科学省)が「2020年度のナノ・材料技術開発事業施行計画」を発表した。
高解像度ディスプレイと、火災の危険性のない次世代二次電池などの素材・機器・部品関連の研究開発(R&D)事業に来年2千336億ウォン(約220億円)を投入するという。
科学省は、素材分野の源泉技術を確保し、研究インフラを拡充するための「2020年度のナノ・材料技術開発事業施行計画」を確定したと22日、明らかにした。
日本の輸出管理強化に対応し、予算規模は今年より136%増加した。
ナノ・材料分野の源泉技術の開発には、来年442億ウォン(約42億円)が投入される。
新しい物性や機能を持った新素材を開発し、関連特許を確保する事業にも409億ウォン(約39億円)を投資する。
素材・部品・機器産業の技術競争力を高めるためのR&D事業にも投資が強化される。
「OLED(有機発光ダイオード)、青色発光材料」、「電磁波シールド・吸収・放熱素材実証」など15個の課題に103億ウォンを支援し、「フッ素素材技術」、「低熱膨張金属材料技術」のようなプラットフォーム型技術 を確保するために326億ウォン(約31億円)が投入される。
公的研究機関が保有している研究結果を企業に移転したりビジネスモデルを開発する案件にも63億ウォン(約6億円)を投資する予定であるとのこと。
システム半導体試作と半導体材料・部品の性能評価のためのインフラストラクチャ拡充には今年から大幅増の993億ウォン(約94億円)を支援する。
科学省は、産業通商資源部と2021年から10年間、7000億ウォンを投入する「ナノ・素材融合2030事業」を企画し、予備調査も進めている。
コ・ソゴン基礎源泉研究政策官は「ナノ・素材の研究開発予算を適材適所に拠出し、研究現場と産業現場で成果を創出することができるよう積極的にコミュニケーションする」と明らかにした。

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