韓国の経済紙、「日本の輸出制裁影響とFMM」にベストレポート賞

韓国の経済紙・マネートゥデイは、2019年の年間ベストレポート最優秀賞として、同国ハイ投資証券のジョン・ウォンソク研究員のレポート「日本の輸出制裁の影響とFMM」(2019.8.5)を選出した。

(レポート(=韓国語)ダウンロード先URL:http://bpa.ttp.org/pages/board/tool/imgDown.php?file=58)

昨年7月に日本政府が、フッ化水素やEUV用フォトレジストなど、半導体・ディスプレイの製造に必要な3つの主要素材の輸出管理(輸出規制)を強化した直後、同研究員は国内ディスプレイ産業に及ぼす影響を分析し、投資家にタイムリーかつ質の高い情報を提供していたと同紙は評価した。

同研究員は「日本の輸出規制が国内ディスプレイ産業に及ぼす影響は限定的」と分析した。ディスプレイは半導体に比べ技術的難易度が低く、既に相当部分の国産化が行われたと説明。また、日本の輸出規制が極端に拡大する場合、韓国メーカーからフレキシブルOLEDを供給されている米アップルもiPhone発売に支障をきたすことから、韓国のOLED産業が大きく萎縮する可能性は高くないという判断を示した。

同研究員は「日本の輸出規制により、国内のディスプレイメーカーが積極的にファインメタルマスク(FMM)国産化に乗り出した場合、中長期的に供給する可能性がある企業に注目する必要がある」とし、関連銘柄であるウェーブエレクトロニクス(WAVE ELECTRONICS)、APSホールディングス(APS Holdings)、フィルオプティクス (PHILOPTICS)などを挙げた。

同研究員は 「ディスプレイ、半導体装置メーカーであるAPシステム(AP Systems)と持株会社であるAPSホールディングスはFMM新規事業に乗り出している」とし「2019年下半期にAPSホールディングスは、APシステムからFMM製造装置の供給を受け、本格的にFMM量産準備に乗り出す計画だ」と見通した。

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