韓国政府が国産化予算に2兆ウォン。半導体素材や部品・装置など

韓国政府は、素材・部品・機器分野の国産化をサポートし供給先を多様化するため、今年2兆ウォン(約1900億円)を投入することを決定した。特に中小企業支援を増やすなどの研究開発(R&D)に集中投資するようだ。

22日、ホン・ナムギ経済副首相兼企画財政部長官とソン・ユンモ産業通商資源部長官が視察先のKISCO社(Kyung-In Synthetic Corporation)において「第3次素材部品機器競争力のための特別委員会」を開催した。KISCO社は、日本の輸出管理強化(輸出規制)品目の一つであるフォトレジストの材料を生産し日本に輸出する企業である。同社で委員会を開いたのは象徴的な意味をもたせたものと推測される。委員会の開催に先立ち、長官たちはフォトレジスト合成反応室の製造設備とクリーンルームを視察し、従業員を激励したという。

ホン副首相は23日から素材・部品・機器特別措置法施行令の改正案を立法予告し、4月1日から施行すると明らかにした。サポート範囲を素材部品から機器にまで広げ、素材部品機器特別会計を別途運用する内容が盛り込まれた。政府は今年2兆1000億ウォン(約2千億円)の予算を投入し、このうち1兆7000億ウォン(約1.6千億円)を研究開発の支援に回すという。また、フォトレジスト、二次電池、炭素繊維など6つの協力事業の研究開発と資金の支援、規制の特例などをパッケージで提供するとのこと。

素材部品装置の中小企業には、1兆ウォン(約940億円)規模で、保証や経営安定のための政策資金を支援をするという。また、1500億ウォン(約141億円)を投入し、15件の公共研究所とナノファブで試験場を拡充するとのこと。

ホン副首相は、「今年中にフッ化水素などの3つの半導体のコアアイテムの供給安定化作業を終えたい」と述べた。

韓国政府は、日本による輸出管理(輸出規制)強化以降、ホン副首相やソン産業省長官が陣頭に立ち、半導体素材など戦略物資の国産化政策を進めている。同支援などもあり、国内企業(ソルブレイン社)によるフッ化水素の量産化や、外資企業(デュポン)によるフォトレジスト工場設立などが発表されている。

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