昨年のメモリー半導体市場の不況の影響で、サムスン電子が社員に対する成果給を支払いを6年ぶりに縮小した。サムスンディスプレイは成果給を支給しないなど、サムスン電子のすべての事業部が前年比で成果給を縮小させたことが分かった。
29日、韓国各紙よると、サムスン電子はこの日、事業部別に超過利益成果給（OPI）の支払予定を通知した。 OPIは各事業部の年間実績が目標を超過達成したときに、超過利益の20％の範囲内で給与の最大50％まで支給するボーナスだ。
サムスン電子の、メモリ・システムLSI・ファウンドリなど各半導体部門は、給与の29％をボーナスとして支給される。 2017～2018年は半導体産業が好調だったためえ、年俸の50％をボーナスとして支払ったが、昨年の業況の悪化により、6年ぶりに支給率が下落した。
事業部別では、ネットワーク事業部が年俸の38％、映像ディスプレイ事業部が38％、半導体事業部が29％、無線事業部が28％、家電事業部が22％の支給率（対年棒）となっている。
昨年の半導体の不況により、50％の支給率に届いた事業部は今年はないという。サムスンディスプレイは成果給自体を支給しない。
30日発表されたサムスン電子の昨年の実績によると、売上高230兆4000億ウォン（約21兆円）、営業利益は27兆7700億ウォン（約2.6兆円）であった。このうち半導体部門の営業利益は14兆ウォンであるが、これは2018年の半導体部門の営業利益の44兆5700億ウォンに比べて大きく減少した数値だ。サムスン電子は業績急落によって、昨年9月にOPI支払いが減少することがあると社内で通知していたという。
（参考記事：「SKハイニクス、社員ボーナスなし。」）
