米ITC調査局、SKイノ社の訴訟棄却意見提出

米国国際貿易委員会(US ITC)不公正輸入局が、SKイノベーションが昨年ITC裁判所に提起した2つの案件対し「棄却」の決定を下すべきという意見書をITC裁判所に提出していたことが29日、確認された。 (ICTのウェブサイトに掲載された意見書の一部)

米国ITCは独立した準司法連邦政府機関として独自の調査権を持っており、LG化学がSKイノベーションを相手に提起したバッテリー技術流出特許侵害訴訟を調べている。弁護士などの専門家集団で構成されるITC不公正輸入局は、受理された事件の調査結果と法的判断などを交えて裁判所に意見を提出する。韓国紙によると、ITC行政判事は同局の意見を相当程度参照した後に、最終的な結論を下すという。

ITC不公正輸入調査局の意見書によると、SKイノベーションは、昨年12月中旬、ITCに2件の要請書を提出した。 SKイノベーションは当時、「LG化学が侵害を受けたと主張したバッテリー関連の企業秘密のうち、20種類以上を除外してほしい」と要請した。また、これと別に提出した要請書においては、「訴訟要件が成立していない部分があるので、略式判決を下してほしい」と主張した。これに対してITC不公正輸入局は、SKイノベーションが提起したリクエストはすべて「却下(deny)」の立場を盛り込んだ意見書を裁判所に送付した。不公正輸入調査局は、提出した意見書において「SKイノベーションが、LG化学から侵害されたと主張している企業秘密について、それ以上の抗議はしなかった」と記述した。今回の意見書を通じ、LG化学が侵害を受けたと主張する企業秘密は137件に達するという事実も新たに確認された。

同意見書では、SKイノベーションが2022年の稼動を目標に、米ジョージア州に建設しているバッテリー工場についても言及された。 SKイノベーションが「(LG化学が企業秘密を侵害したとする)電池技術をジョージア工場の稼働のために輸入していない」と主張したことに対して意見書は、「SKイノベーションが確定的にこれを証明していなかった」と記述。

これに先立ち、ITCの不公正輸入局は、昨年11月にLG化学が提起した早期敗訴判決の要求についても、裁判所に2度にわたって「適切である」という意見を伝えていた。

(参考記事:「LGとSKのEV電池訴訟バトルに米国政府も関心、米OUIIはLGに軍配」)

LG化学は、昨年4月、米国ITCとデラウェア州連邦裁判所に企業秘密の侵害を理由にSKイノベーションを提訴した。 ITCの最終決定は、米国デラウェア州連邦裁判所で行われている民事訴訟と国内の警察の捜査にも影響を与えると思われる。

一方で、米国ウォールストリートジャーナル(WSJ)は、昨年12月に「米国内のバッテリーの生産工場を増やしたいトランプ政権がSKイノベーションに寛大な判決が下されることを望む可能性がある」と報道した。また「バッテリーの訴訟は、最終的に拒否権を持つ米貿易代表部(USTR)にまで持ち上がる可能性がある」と予想。 ITCの結果に対し米政府が拒否権を行使することがあるとの見方だ。

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