SKイノベーションが異議申し立てへ。LGとの米バッテリー訴訟

SKイノベーションがLG化学と争ってきた電気自動車のバッテリーの早期敗訴の判決に対し、米国国際貿易委員会(ITC)に異議申し立てをするようだ。聯合ニュースなど韓国各紙が報じた。

報道によると、SKイノベーションはITCに異議申し立てを申請するために最終検討に入ったという。異議申し立ては、当事者が裁判所の決定について再検討を要求する手続きであり、今回の早期敗訴の判決の異議申し立て申請期限は、米国ワシントンDCの現地時間で3日までとなっていた。

ITCは先月14日、SKイノベーションの早期敗訴の判決を承認する予備決定を下した。

LG化学の二次電池関連の営業機密を侵害したことを認めたもので、最終決定として確定すれば、SKイノベーションのバッテリーセルやモジュール、パック、関連部品、素材などの米国への輸入が禁止される。

そのため、韓国メディアでは、SKイノベーションがLG化学と早期に和解を計るという論調が目立つ。今回の異議申し立てが、和解交渉の決裂を意味するかは不明である。いずれにしとSK側が圧倒的に不利な立場にあるため、異議申し立てをしたとしても形式的なものである可能性が高いと思われる。

(参考記事:[特集]EV電池をめぐる韓国企業同士の争いが終結か?米ITCが判決

※訴訟の経緯
LG化学は、「SKが2年間で約100人の人材を引き抜き、その過程で重要な技術と営業機密が多く流出した」とし、昨年4月に、米国ITCおよびデラウェア州連邦地方裁判所にSKイノベーションを営業機密の侵害で提訴した。 5月には産業技術流出の疑いでSKをソウル地方警察庁に告訴した。

SKイノベーションはLG化学の訴訟に反撃し、昨年6月、ソウル中央地裁に名誉毀損の損害賠償請求訴訟を起こした。

9月には、LGに提訴された米国ITCと連邦裁判所において、逆にLG側がSKの特許を侵害したと提訴。SK側は、LG化学からバッテリーの人材100人余りを採用したことは認めながらも、「100%公開採用方式であり、不当に労働力を引き抜いてはいない」と主張していた。

LG化学も、ITCとデラウェア州の裁判所において、さらに、特許侵害と損害賠償訴訟を提起。事態が泥沼化の様相を呈すなか、一度は両社の最高経営責任者が直談判したが、和解には至らなかったという。

しかし、LG化学が、昨年11月にITCに対しSKイノベーションの早期敗訴要望を提出していから事態は新しい局面を迎えた。

LG化学は「SKイノベーションは、証拠の隠滅を指示するなど、組織的かつ体系的に、幅広い証拠隠滅を継続しており、ITCのデジタル・フォレンシック(デジタル情報復旧調査)命令にも反した」とし、制裁を要請した。

これを受けて、ITCの不公正輸入調査局(OUII)も調査を行い、その結果、SKイノベーションによる証拠隠滅が認められたとの意見書を提出。これがSK側には致命打となり、今回の早期敗訴判決となった。

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