韓国産業省「日本の輸出規制の理由すべて解決」

韓国のソン・ユンモ産業省(産業通商資源部)長官は、日本が韓国に対する輸出規制(輸出管理強化)の理由として提起していた内容はすべて解消されたとして、日本に原状回復しなければならないと促した。聯合ニュースなど韓国各紙が報じた。
ソン長官は6日、対外経済長官会議の冒頭発言において、「政府は、日本の輸出規制の理由を除去することで、より速やかな問題解決のための条件を造成しようと多くの努力を傾けてきた」と述べた。

日本は昨年7月1日、半導体・ディスプレイの核心素材とされる3品目について対韓国への輸出規制を実施し、理由として①両国政策対話が3年間実施されないことによる信頼毀損②通常兵器キャッチオール規制の法的根拠が不十分③韓国の輸出規制制度の人材・組織の脆弱性などを挙げた。
ソン長官は「過去5ヶ月間、両国の輸出管理当局は、課長級会議や局長級政策対話などを通じて韓国の輸出管理に関する法律の規定、組織、人材、制度などについて十分に説明し、両国の輸出管理についての理解を促進し、十分な信頼関係を構築した」と説明した。
また、「韓国のキャッチオール規制は正常に運用されているが、これに対する法的根拠をより明確にし、輸出規制の実効性を高めるための対外貿易法の改正案が、今日、国会本会議通過を控えている」と述べた。
輸出管理組織と人材整備については、昨年の戦略物資管理院の職員を14人(25%)増員し、産業省の貿易安全保障組織も「貿易安保課」から「貿易安保局」に格上げし、人材も拡充する計画あるという。
さらに、世界的な貿易安全保障環境の変化に対応するために、グローバルな技術統制問題などを担当する技術安全保障部門を設置するなど、規模と機能の面で国際的なレベルの組織補強を推進するとした。
ソン長官は「今後、輸出管理政策対話においていて実質的な進展と成果が導き出されることを期待している」と述べた。
(参考記事:「動きのない日韓通商対話、山場は3~4月ごろか?」)

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