新型コロナウイルス感染症の拡散により、主要TVメーカーの生産への支障が5月まで続く見通しだ。
韓国メディア・ジイレックによると、主要TVメーカーは、新型コロナウイルスの拡散により、2〜3月は30%の生産損失を被ったという。新型コロナウイルスの拡散により、サプライチェーンおよび生産に支障が出たためだ。 5月の生産損失も、15〜20%になると予想されるという。
昨年、グローバルTV市場で5位(販売量基準)になったシャオミは、中国市場向けのTV生産を、今月に20%、来月に10〜15%削減する予定であるという。新型コロナウイルスにより中国内のTV販売が減少したため、1月末基準での在庫量が増えたためだという。
その一方でシャオミは、年間のTV出荷目標は維持しており、 5月は当初の計画通りにTVを生産する予定であるという。 6月から年末までTV生産量を大幅に増やし、上半期の損失を補うという戦略だ。シャオミはこのため、中国の他、インドや東南アジア市場への進出を積極的に拡大するものと予想される。第4四半期には、北米市場への進出も検討していることが明らかになった。
2月にはTVパネル価格も7〜10%上昇した。これは新型コロナウイルスにより工場の稼働率が落ち、パネルの供給が不足した結果である。同紙によると、パネルメーカーは、大手TVメーカーへの供給を優先的に行っているという。これは大手メーカーの購入量が多く、年間需要も安定しているからであるとのこと。逆に、中小のTVメーカーや在庫量の少ない代理店は、パネル不足に苦しむ事が予想され、パネル価格の上昇も負担になるだろうと同紙は予想する。
パネル不足は特に今月がピークになるだろうと同紙は分析する。米国の販売代理店がパネル不足を予想し、今月中下旬に注文を増やす可能性があるためだ。
一方で、サムスン電子は、新型コロナウイルスの影響が比較的小さいという。同紙によると、サムスンは中国市場向けTVを天津で生産するが、残りの市場向けの製品は、生産設備が別にあるためだという。北米供給用のメキシコ工場を含め、チェコ、ハンガリーなどの工場があり、韓国市場向けの製品はベトナムで生産する。サムスンは、サプライチェーンの崩壊によるコスト上昇などに苦しんでいる競合他社から、TV市場のシェアを奪うため、攻めの事業計画を検討していると同紙は伝えている。