日韓輸出当局が3ヶ月ぶりに対話を行った。韓国メディアによると、韓国側代表は、日本が輸出規制（輸出管理強化）の理由とした問題はほぼ解決されたとし原状回復を促したが、それに対する日本からの回答は無かったという。同会議は新型コロナウイルスや、それに伴う両国の入国規制などにより、急遽ビデオ会議で行われた。
韓国産業省（産業通商資源部）は10日、同日午前に開かれた日本経済産業省との「第8回輸出管理政策対話」の結果について、「懸案の解決に貢献できるように、お互いの情報を共有し、意見を交換した」とし「最近の韓国の対外貿易法改正など、両国が輸出管理能力の強化を肯定的に評価した」と明らかにした。
中央日報によると、これは過去7回の輸出管理政策対話の後に発表した内容と実質的に同じであり、で実質的な改善策も出てこなかったと指摘した。昨年12月に開催された第7回の輸出管理政策対話後も韓国産業省は、「両国が輸出管理制度の運用について相互理解を促進することができる」とし「今後、輸出管理制度と運用などの懸案を解決するために、コミュニケーションを続けていくことで合意した」としていた。
会議は午前10時から翌日午前1時50分まで約16時間かけて行われた。
韓国側代表としてはイホ・ヒョン産業省貿易政策官が、日本からは飯田陽一経済産業省貿易管理部長が参加した。
7回目の対話直後である昨年12月20日には、日本側が規制した3品目のうちフォトレジストに対する規制をやや緩和し、和解の雰囲気が醸成されていた。
（参考記事：「日韓通商対話がきょう開催。入国規制影響でビデオ会議に」）
