外国人投資家、サムスン電子株を大量売り越し。10日で約3000億円

韓国経済新聞は18日、外国人投資家によるサムスン電子株の“売り”が止まらないと報じた。同紙によると、最近10日間の株取引で、3兆6000億ウォン(約3,100億円)分の同社株が売られており、投げ売りに近い状態であるとのことだ。しかしこの売却に関しては、「外国人投資家もかなり悩んでいる」と同紙は分析する。
同紙は、世界的にサーバーの需要が増加し、半導体事業の反発が目に見えている状況で、韓国市場のリスク割合を減らすためには、サムスン電子株を手放すほかないと指摘する。
専門家は「第1四半期の新型コロナウイルスの影響を一部受けるが(影響は)大きくない」とし「サーバー用半導体の需要増加と、DRAM価格の反発により再度注目される」とする。
18日、証券市場で、サムスン電子の株価は1700ウォン(3.59%)(約146円)下げ、4万5600ウォン(約3,925円)で取引を終えた。4万6000ウォン(約3,960円)台を下回ったのは、昨年9月以降、実に6ヶ月ぶりである。
去る1月、サムスン電子の株価は一時6万2800ウォン(約5,400円)まで上昇するも、1月20日時点で高値比27.39%下落。先月以降、外国人投資家は5兆4353億ウォン(約4,680億円)の同社株を手放している。このような売り状況の最大の要因は、韓国株式市場の比率の縮小のためだ。
サムスン電子の時価総額は、韓国の証券市場で24.32%(18日終値基準)の比率を占めており、サムスン電子株を整理せずに韓国株式の割合を減らすことは不可能なのだ。
マッコーリー(Macquarie)投資信託運用のチョン・キョンデ株式運用本部長は「サムスン電子の業績が芳しくなくバリュエーション(実績比株価水準)が高いからという理由で外国人たちが売っているのではない」とし「韓国の株式市場と情報技術(IT)企業の割合を減らすには、避けられないことだ」と説明した。
外国人投資家はこの間、10取引日連続で韓国市場株を売り越しており、金額にして8兆293億ウォン(約6800億円)分に達する。
テシン証券のイ・ギョンミン研究員は「外国投資家による売りが続くのは、根本的にコロナ19拡散とそれによる世界的な景気後退の懸念から」とし「単に韓国市場だけでなく、すべてのグローバル資産市場から資金が逃げている」と説明した。

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