韓国が貿易安保組織を新設。日本側の要求に対応

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韓国が貿易安保組織を新設。日本側の要求に対応

 
日本の対韓国輸出規制(輸出管理強化)について、韓国の産業省(産業通商資源部)が、輸出規制や戦略物資管理を専門に担当する(局級の)組織である「貿易安保政策管(무역안보정책관)」を新設した。日本側が提示した輸出規制の理由に対応したものだ。

産業省は14日、「産業通商資源部と所属する機関の職制に関する施行規則の一部改正令(案)」(リンク=韓国語)の立法予告をした。韓国メディアも報じた。意見募集期間は4月20日までとなっている。法案の内容は、貿易投資室内に局長級機構である貿易安保政策管とその下部組織として貿易安保政策課、貿易安保審査課、そして技術安保課を新設することなどだ。人員7名を増援することも含まれた。現在、産業通商資源部内で貿易安保を担当している組織は課長級の「貿易安保課」である。「貿易安保課」の拡大、改編は日本の対韓国輸出規制を受けての措置となる。

日本は昨年度7月、半導体、ディスプレイなどの工程で使用される核心素材に対し、それまでの包括許可を個別許可に見直し、韓国をホワイト国(戦略物資輸出優待国)から除外する措置を発表した。当時、日本側は「3年間、両国の間に政策会議が開かれず、信頼関係が喪失し、韓国のキャッチオール制度は法的根拠が薄く、輸出管理に関わる人員、組織が弱い」と説明した。韓国政府は韓国の輸出管理制度の運営には問題がないことを強調しつつ、日本側の要求にも対応し、輸出管理制度の強化を行っていた。韓国メディアなどによると、日本側が挙げた輸出規制の理由を解消することで、規制を解除することを最重視したとみられる。

政策の試行によって新設される貿易安保政策管は貿易安保に関わる政策や、戦略物資の輸出入管理制度の樹立、輸出審査などを専門に担当することになる。他に、「産業技術市場革新課」が担当していた産業技術漏洩防止、産業技術保護の業務も受け継ぐ。

韓国政府は昨年度、輸出管理支援組織である「戦略物資管理院」の人員を25%増援するなど、輸出管理に関わる組織や人員を補強した。また、3月18日に公表した対外貿易法の改正案が6月19日に施行予定である。法案の内容は、戦略物資でなくとも通常兵器に流用される可能性が高い品目の輸出に政府の許可を義務付けるもので、「キャッチオール規制」の法的根拠を明確にしている。
 
 


 
 
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