LG電子のQ1実績 家電事業など好調で利益増

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LG電子のQ1実績 家電事業など好調で利益増

LG電子は29日、第一四半期の実績を発表した。家電事業などが好調で営業利益が2年ぶりに1兆ウォン(約880億円)を突破した。
家電・TV事業は2018年第1四半期以来、実に2年ぶりに四半期の営業利益が1兆ウォン(約880億円)を達成した。連結基準で売上が14兆7278億ウォン(約1.3兆円)、営業利益は1兆904億ウォン(約960億円)だった。昨年第1四半期比で売上高は1.3%減少したものの、営業利益は21.1%増加した。また昨年第4四半期比では、売上高は8.3%減少、営業利益は971.1%の増加となっている。

事業別でみると、H&A事業本部(家電/Home Appliance & Air Solution)の実績は、今年第1四半期の売上高が5兆4180億ウォン(約4,800億円)、営業利益は7535億ウォン(約660億円)となっている。
売上高はやや減少したものの、営業利益は四半期別で史上最大の利益となっている。これは韓国国内にて健康や衛生への関心が高まり、ドライヤー、スタイラー(ホームクリーニング機)、食器洗浄機などのスチーム家電の販売が好調であったためである。H&A事業本部の今年第1四半期の営業利益率は13.9%と四半期ベースで過去最高だ。

HE事業本部(TV/Home Entertainment)は、売上高が2兆9707億ウォン(約2,600億円)、営業利益が3258億ウォン(約290億円)となっている。昨年第1四半期と比較すると売上高が4.8%減少するも、営業利益は31.7%増加した。北米・欧州の主要な取引先が営業停止あるいは縮小したことにより、売上高は昨年第1四半期比で減少したものの、有機ELテレビ(OLED TV)などプレミアム製品の販売コスト削減効果により、営業利益率は11%となった。HE事業本部が第1四半期に2桁の営業利益率を示したのは、2018年以来2回目のことだ。

MC事業本部(携帯電話/Mobile Communications)は、売上高が9986億ウォン(約880億円)、営業損失が2378億ウォン(約210億円)となった。売上高は、昨年第1四半期比で33.9%と大きく減少。新型コロナウィルスによる中国ODM(製造業者の開発生産)パートナーの供給に支障が生じたことや、欧州・中南米地域の一部の流通店の休業などの影響を受けた格好だ。

またVS事業本部(電装/Vehicle Component Solution)も、今年第1四半期に売上高1兆3193億ウォン(約1,200億円)を記録するものの、営業損失として968億ウォン(約85億円)を記録。電気自動車部品事業の子会社であるZKWの車載用ランプ事業の売上減少により、売上高が昨年第1四半期比で2.1%減少した。また北米・欧州地域の完成車メーカーの工場が稼働中断となったことに起因し、赤字につながっている。

最後にBS事業本部(Business Solution)は、今年第1四半期に売上高が1兆7091億ウォン(約1,500億円)、営業利益は2122億ウォン(約190億円)を達成している。ノートパソコンなどのIT製品や太陽電池モジュールの販売増にともない、売上高は昨年第1四半期比で3.5%増加した。またインフォメーションディスプレイの収益性に支えられ、営業利益も昨年第1四半期より26.3%増加している。

LG電子は、第2四半期業績見通しについて、「コロナ19の影響で世界的な景気の不確実性がさらに大きくなると予想される」とし「第2四半期の売上高と収益性は前年同期と前期比で下落するだろう」と明らかにした。

グローバル生活家電の市場は、需要低迷によるメーカー間の競争が激化することがあり、TV市場においては、東京オリンピック延期による需要減少が予想される。またスマートフォン市場も需要が大幅に減少し、メーカー間の競争が激しくなることが予想されるとのことだ。主要な完成車メーカーの工場稼動が中断し、自動車部品の需要は急減する一方、非対面・在宅勤務などが拡大されたことにより、ノートパソコン、モニター、インフォメーションディスプレイなどは、ビジネス機会が生じるとしている。
 
 


 
 
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