米政府が半導体の自給を模索か。TSMCとサムスンの工場誘致・拡張で

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米政府が半導体の自給を模索か。TSMCとサムスンの工場誘致・拡張で

米 「半導体自給する」… TSMC・サムスン電子工場拡大の推進

米国政府が半導体の自給を推進すると報じられた。新型コロナウイルス感染症によるサプライチェーンの混乱を防ぐため、韓国、台湾などアジア地域への半導体依存度を減らすとのことだ。サムスン電子、台湾TSMCなどの工場を米国に呼び込もうとする計画が議論されている。ウォールストリートジャーナルの報道を引用し、韓国メディアも報じた。

10日、ウォールストリートジャーナル(WSJ)によると、ドナルド・トランプ政権とインテルなど米国の半導体企業は、米国に新たな半導体工場の設立を進めているとのこと。半導体を、アジアに依存している事に対する懸念が大きくなったためであるようだ。同計画が推進された場合、過去数十年間アジアに集約されていた米国企業による先端工場が米国に戻る事になる。

WSJは「コロナの大流行は、サプライチェーンを保護しなくてはならないという、米国政府と企業の長く続く懸念を再浮上させた」と指摘した。

トランプ政権が最優先で米国に誘致しようとするのが、TSMCの工場である。 TSMCは、半導体ファウンドリー(受託生産)企業としてアップル、クアルコム、エヌビディア等、多くの米国企業から発注を受けシステム半導体を製造しており、世界のファウンドリ市場の半分以上を占めている。

WSJは、識者のコメントを引用し、「トランプ政権の官僚は、インテル及びTSMCと、米国に新工場を建設する案を議論している」と報道した。インテルのグレッグ・スレーター政策技術担当副社長は「我々は、この問題を非常に真摯に捉えており、良い機会だと考えている」と語った。スレーター副社長は、インテルの計画は、政府や他の顧客に先進的な半導体を安全に提供することができる工場を運営するとも述べた。

WSJはまた、TSMCが、米国防総省や商務省、アップル等と、米国に半導体工場を建設する案について協議していると伝えた。 TSMCは声明で、「海外工場の建設の可能性は開かれている」とし「米国を含むすべての地域を評価しているが、まだ具体的な計画はない」と述べた。

他にも、サムスン電子の米国工場の拡張にも関心が示されているという。サムスン電子は、テキサス州オースティンにシステム半導体工場を保有している。

韓国経済新聞によると、米国内で半導体工場設立の議論は長い間なされてきたが、最近の新型コロナウイルス拡散によってアジアのサプライチェーンの脆弱性懸念が浮上したことで、さらに加速していると伝えた。
 
(写真:米オースティンにあるサムスン電子の半導体工場)
 
 


 
 
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