韓国産業省「輸出規制理由すべて改善」、日本側に回答要請

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韓国産業省「輸出規制理由すべて改善」、日本側に回答要請

韓国政府が日本側に対し、輸出規制(輸出管理強化)の解消についての回答を求めた。

韓国産業省(産業通産資源部)は12日、政府庁舎でのブリーフィングにおいて、「(日本の輸出規制に関する)早急な懸案を解決するために、日本側が韓国の輸出規制強化の理由として提示した制度の改善を迅速かつ果敢に推進してきた」とし「輸出規制とホワイトリストの問題解決策と関連した日本側の具体的な立場を今月末までに返答してくれることを要請する」と述べた。

日本は昨年7月、半導体・ディスプレイ製造における核心素材であるフッ化水素、フッ化ポリイミド、EUVフォトレジストなどの3品目について、包括許可を個別許可に切り替え、韓国をホワイト国家(戦略物資輸出優遇国)から除外する措置を発表していた。

当時、日本側は、輸出規制について▲輸出管理の人材‧組織の脆弱性▲韓国の在来式武器キャッチオール規制の法的根拠が不十分▲3年間、日韓間の政策対話が開かれず信頼毀損などを根拠として挙げた。

韓国産業省は、日本の輸出規制以降、韓国の輸出統制制度の運営に問題がないことを強調しながらも、日本側が要求した方向での輸出管理体制を強化してきた。まず、貿易安全保障に関わる組織を一元化して、専門性を強化するなど、組織改編を断行。このため、省は先月14日、「産業通商資源部とその所属機関職制施行規則の一部改正令(案)」を立法予告し、6日から施行している。

貿易投資室内に新設された局長級機構である「貿易安全保障政策官」は、戦略物資の輸出許可、技術流出防止などの貿易安全保障業務を担当することになる。下位組織として、▲貿易安全保障政策課▲貿易安全保障審査課▲技術安保課を新設した。

貿易安全保障政策課は、貿易安全保障の司令塔の役割をする。貿易安保政策を総括・確立し、日本の輸出規制など国内外の貿易安全保障の懸案事項に対応を担当する。不法輸出の取り締まりや「自律遵守貿易取引者制度」の運営や教育、戦略物資輸出企業支援業務も行っている。

貿易安保審査課は戦略物資輸出許可を含め状況許可、トランジット許可等の輸出規制業務を担当する。戦略物資等判定業務と輸入の目的確認書発給、懸念されるトレーダーの管理業務も担当する。

技術安保課は国家核心技術の管理と輸出承認業務、核心技術を保有する企業のM&A(買収合併)や安保関連企業の外国人投資審査など技術保護業務を総括する。国際輸出管理システムなどの貿易安保関連国際条約等の国際協力業務も担当する予定である。

また、政府が先月18日に公布した対外貿易法の改正案が6月19日に施行される。戦略物資ではないが、通常兵器に転用する可能性が高い品目を輸出する際に、政府の許可を受けるようにするキャッチオール制御法的根拠を明確にする内容だ。

韓国産業省は日本側に今月末までの輸出規制とホワイトリストの問題を解決するための方案と立場を明らかにすることを促した。
 
(参考記事:「韓国産業省「日本の輸出規制の理由すべて解決」」)
 
 


 
 
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