米、ファーウェイに続き中国企業など33か所に制裁

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米、ファーウェイに続き中国企業など33か所に制裁

米国商務省は22日(現地時間)、中国・新疆ウイグル自治区の少数民族弾圧や米国技術の軍事転用に関わっているとして、計33の中国企業や機関をエンティティ―リスト(Entity List)に掲載することで制裁対象とした。内外メディアも一斉に報じた。

15日にファーウェイに対する制裁を強化したのに続く、対中国企業・機関への制裁措置となる。

米国商務省はこの日、報道資料を発表し、WMD(大量破壊兵器)及び軍事活動に関わる中国政府・商業機関24か所を米国の取引制限名簿(エンティティーリスト)に掲載するとした。これらの機関は、中国と香港、ケイマン諸島の所在で、米国の国家安保や外交政策に反する活動に関連していると商務省は説明した。

商務省は、また、新疆ウイグル自治区での人権弾圧に関連し、中国の公安所属の科学捜査研究所と8つの企業を取引制限名簿に掲載することを別途の資料を通じ明らかにした。

ロイター通信によると、セキュリティー大手の奇虎360科技や、ソフトバンクグループも出資したロボット・人工知能(AI)のクラウドマインズなども名簿に入った。

ロイター通信によると、米国商務省は、昨年10月にもウイグル問題に関連し、中国の機関および企業28か所をエンティティ―リストに掲載している。

米国商務省は15日、ファーウェイを相手に大幅強化された規制措置を行った。これまで米国企業のみに適用されていた措置を、海外の企業にまで広げていた。
 
(参考記事:「[特集]ファーウェイ制裁強化による韓国企業への影響」)
 
 


 
 
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