韓国紙「サムスンの米ファウンドリ工場建設は合理性ない」

米トランプ政権によるファーウェイへの制裁強化に伴い、台湾TSMCは米国への工場建設を表明した。ファウンドリ分野でTSMCに対抗するサムスンも後を追うという見方が出ている。

一方で、韓国メディア・UPIニュースは25日、サムスン電子が新工場を建てるのは合理性がないという専門家たちの意見を紹介した。

同紙によると、半導体業界のある専門家は、「サムスンはすでに国内（非メモリ）増設計画と（中国）メモリ増産計画を予定通りに進行中であるのに（米国の工場を建設するという）不必要な投資をするとは思えない」と述べたという。

同紙は、「サムスン電子は国内生産ラインの技術でしか製造することができない超微細工程チップをクアルコム、NVIDIA、グーグル、IBMなどから既に受注している」と指摘。米国にファウンドリ用新工場を建てる経済性がないとの見方を示した。

サムスン電子は、昨年4月に発表した「半導体ビジョン2030」計画に基づき、国内のシステム半導体・ファウンドリ分野に10年間で133兆ウォン（約11兆5億円）を投資するとしている。

同紙はまた、半導体ファウンドリ工場を新たに建てるには、「10兆〜15兆ウォン（約8700億～1兆3000億円）もの費用と、何の利益も出ない2～3年の期間を甘受しなければならない」とし、やはり経済合理性がないという見方を示した。

ただし、他の半導体業界の専門家は、「サムスン電子が米国に投資を必要とする場合、工場を別に建てるより、テキサスに建設したオースティン工場を拡張して、ポートフォリオを強化する方に行くのが正しい」は述べたという。

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