韓国紙、ディスプレイなど政府主導による中国企業のキャッチアップに警鐘

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韓国紙、ディスプレイなど政府主導による中国企業のキャッチアップに警鐘

朝鮮日報は1日、ディスプレイや電気自動車バッテリー、造船など、韓国の重要産業に対する中国の追い上げを強まっていると報じた。

同紙は、最近、中国の造船会社・フドン中華造船がカタールのLNG船を受注したことについて、「韓国には大きな衝撃だった」とし、「世界造船業の地形図に大きな亀裂が生じた」との評価を伝えた。

他方、中国バッテリーメーカーのCATLが、テスラの最多販売車種である「モデル3」にバッテリーを供給することを発表した。その後すぐにテスラは、CATLとバッテリーセルの寿命を従来比10倍増の「100万マイル(約160万㎞)バッテリー」を開発し、年末にリリースすると発表したことについて「2011年に設立され、当時名前も知られていなかったCATLは、9年の月日を経て中国政府の莫大な補助金を受け成長し、バッテリー強者である韓国を威嚇する「最大のライバル」として浮上した」と説明した。

また、中国のLCD(液晶表示装置)メーカーが昨年、そのシェアを42%とし、韓国のシェア(33.4%)を逆転したことに触れ、「17年前に韓国LCDラインの一つをもらい受けたメーカー(BOE)が、中国政府の補助金と巨大国内市場を武器にLG・サムスンを脅かす存在になった」とした。

LGディスプレイ、サムスンディスプレイはLCD市場を断念し、OLED(有機発光ダイオード)市場へのシフトを表明している。しかし、中国企業もOLED市場に続々と参入している。朝鮮日報は「現在建設中または計画中の中国のOLED生産ラインは18個に達している」とし、「最近になり中国政府がLCDに支給した補助金をOLEDに使っている」という関係者のコメントを紹介。

最近では、米国によるファーウェイへの制裁強化に関連し、「中国政府がファウンドリ企業であるSMICに3兆ウォン(約2629億円)に近い莫大な国庫ファンドを投入した」と報じるなど、政府主導による中国企業のキャッチアップに警鐘を鳴らした。
 


 
 
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