サムスンとLGのテレビ非難合戦が一旦収束…公取委が申告取下発表

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サムスンとLGのテレビ非難合戦が一旦収束…公取委が申告取下発表

サムスン電子とLG電子の間で争われていた、両社による「テレビ非難合戦」が一旦収束に向かっているようだ。両社ともに、公取委に提起していた互いへの誇大広告申告などを取り下げたという。

6日、韓国の公取委(公正取引委員会)は、サムスン電子とLG電子が、それぞれ相手テレビ広告を「表示•広告の公正化に関する法律(表示広告法)」違反として届け出た案件について、審査手続きの終了決定を下した。 公取委は両社が申告を取り下げ、消費者の誤認の憂慮が解消されたとして、同案件を終了させた。

LG電子は今月3日に、サムスン電子は4日に申告を取り下げたという。

公取委側は「サムスン電子は自社のQLEDテレビにバックライト(テレビ背面光板)があることをホームページ、ユーチューブ広告などを通じて強調表示、LG電子は誹謗で論争になった広告を中断した」とし「両社が今後消費者に正確な情報を提供して品質競争に集中するという見解を明らかにした」と説明した。

両社の「テレビ非難合戦」は、昨年9月に、LG電子がドイツ•ベルリンで開かれた「IFA2019」でサムスン電子NYの8KTVの画質鮮明度が国際標準に及ばないとして問題を提起。続いてサムスンのQLEDテレビはバックライトを使う液晶テレビであるにも関わらず、「自発光」技術が適用されたように虚偽•誇張広告をしているとして公取委に届け出た。

これに対し、サムスン電子も、LG電子がLG OLED TVの広告において、QLEDテレビを客観的根拠なしに誹謗したとして公取委に申告していた。

韓国経済新聞は6日、「公取委が一方の手をあげた場合に生じ得る波紋を考慮し、両社が水面下で合意して、同時に届出を取り下げた」との業界筋の見方を紹介した。続けて、「依然としてわだかまりは残っている」と評した。
 
(参考記事:「[特集] サムスンの次世代ディスプレイの研究 (上)」)
(参考記事:「[特集] サムスンの次世代ディスプレイの研究 (下)」)
 


 
 
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