サムスン総裁への捜査、外部委員会で起訴妥当性を審議へ

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サムスン総裁への捜査、外部委員会で起訴妥当性を審議へ

韓国のサムスングループの事実上の総裁であるイ・ジェヨン サムスン電子副会長の起訴が妥当であるかについて、検察外部の専門家による検察審議委員会が検討することが11日、決まった。韓国各紙が報じた。

イ副会長側は今月2日、起訴の妥当性について検察外部の判断を仰ぎたいとして、検察捜査審議委員会の招集を要請した。これを受け15人の一般市民による審議委員会は11日、検察捜査審議委員会招集の是非について検討。その結果、招集に賛成する意見が過半数を上回った。

一般市民による審議委員会が検察捜査審議委員会の招集が妥当と判断したことで、検察総長は関連規定により、検察捜査審議委員会を必ず招集しなければならない。同審議委はイ副会長への捜査を続ける必要性や起訴の妥当性を判断し、検察に意見を提示する。

検察は、法曹、メディア、学界などの専門家150人〜250人で構成された捜査審議委員名簿から、15人を無作為に選抜して、当該案件の捜査審議委員会を設けることになる。同委員会は、イ副会長などへの起訴が妥当かどうかを審議する。不起訴が妥当という判断が出されても、検察には従う義務はないが、裁判の行方に影響する可能性は高い。

サムスングループ傘下2社の合併と経営権継承を巡る不正疑惑に絡み、検察はイ副会長の逮捕状を請求したが、ソウル中央地裁は9日、請求を棄却している。
 
(参考記事:「[特集]サムスン総裁への逮捕状請求の理由と背景」)
(参考記事:「[特集]サムスン総裁への逮捕状は棄却…今後の流れと経営への影響」)
 
 


 
 
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