韓国政府が日本をWTO提訴…パネル設置を正式要請

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韓国政府が日本をWTO提訴…パネル設置を正式要請

韓国産業省(産業通商資源部)は18日、駐ジュネーブ韓国代表部が、同地にあるWTO事務局および駐州ジュネーブ日本代表部に対し、パネル設置要請書を発送したと明らかにした。パネル設置要請は、通常、WTO提訴と呼ばれる措置であり、WTOで1審に相当する紛争解決機構(DSB)パネルが両国の貿易紛争を審理することになる。

これにより、29日に開かれるDSB会議で主要議題として取り上げられることが予想される。もしパネル判断に不服がある場合の規定上上訴をすることができるが、WTOで最高裁判所の役割をする上訴機構は昨年12月から機能が中断された状となっている。そのため、最終審まで長期間を要する可能性がある。

日本の経済産業省は昨年7月、半導体・ディスプレイ製造に必要な重要素材であるフォトレジスト、フッ素ポリイミド、高純度フッ化水素など3品目を対象に、一般包括許可対象から個別許可に変更した。また、8月には、自国企業が輸出する際の承認手続きの簡素化のメリットを認めるホワイトリストから韓国を除外した。

これに対し韓国政府は昨年9月、WTOに提訴したが、同年11月に提訴を留保していた。

以後、韓国側は日本の輸出規制(輸出管理強化)の理由とされた貿易安全管理制度の不備をすべて整備したとし、先月(5月)末までに輸出規制の解決策を明らかにしてほしいと要請していが。しかし、日本が前向きな回答を出さなかったとし、6月2日にWTO紛争解決手続きを再開することを発表していた。
 
(参考記事:「[特集]WTO提訴再開を表明した韓国政府と日本側の反応」)
(参考記事:「[特集]韓国の輸出管理体制強化、日本側の回答に注目集まる」)
 
 


 
 
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