「サムスン総裁起訴時は経営がマヒ」と韓国経済紙

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「サムスン総裁起訴時は経営がマヒ」と韓国経済紙

サムスングループの事実上の総裁である、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長に対する検察の起訴妥当性について、今月26日に「検察捜査審議委員会」において判断が出される。検察は当該判断に従う義務はないが、これまですべての判断を尊重し、受け入れてきた。

韓国経済新聞は21日、「サムスン電子のイ・ジェヨン副会長とサムソンの未来を左右する運命の一週間が始まった」とし、「これまで検察は審議委の判断を受け入れなかったことがない。 サムスンをはじめ経済界が審議委に神経を尖らせている理由だ」と報じた。

同紙は、2017年に行われたイ副会長の裁判では、1審判決が行われた8月25日までの約4ヵ月間、53回の裁判が開かれたとし、裁判に要した時間を合わせると、477時間50分に達すると指摘。 1日平均9時間前後を法廷で過ごさなばならず、サムスンの仕事は全くできなかったと、関係者の話などを交えて伝えた。

そして、今回、起訴が妥当と判断されれば、経営に深刻な支障が出ると分析した。同紙は、半導体業界が様々な課題を抱えており、イ副会長の意思決定が最も必要な時期であるとの見方を示した。

また、イ副会長の起訴された場合、米国行動主義ファンドであるエリオットが、韓国政府を相手取って起こした「投資家・国家間訴訟(ISD)」に影響を及ぼしかねないという声も紹介。 エリオットは、サムスン物産と第一(チェイル)毛織との合併を承認する過程で、韓国政府の不当な措置で株価が下落し、少なくとも7億7000万ドル(約9300億ウォン、約823億円)の損害が発生したと主張している。


 
 
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