駐日韓国企業9割以上がコロナで悪影響…企業人の日韓往来許可を希望

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駐日韓国企業9割以上がコロナで悪影響…企業人の日韓往来許可を希望

駐日韓国企業の95.7%が新型コロナウイルスによる日韓間の相互入国制限措置により、ビジネスに悪影響を受けていることが分かった。

韓国の全国経済人連合会(以下全経連)は25日、「韓日間入国制限と関係悪化によるビジネスへの影響の調査」というレポートを発表し、日本に進出する韓国企業が直面している様々な被害事例などを明らかにした。

*調査:2020.6.9(火)―-22(月)間に駐日韓国企業339社のうち94社が回答(回答率27.7%)

全経連によると、日本でビジネスを行う駐日韓国企業の95.7%が、新型コロナウイルスによる日韓間の相互入国制限措置により、営業環境に悪影響を受けていると回答した(非常に否定的42.5%+やや否定的53.2%)。回答内容には、「事業現場への訪問やマネジメントの困難」が44.9%と最も多く、「既存取引先とのコミュニケーションの困難(13.5%)」、「専門人材との交流の難しさ(13.5%)」が続いた。韓日間の自由な往来や日常の中の対面接触が難しくなり、日本国内の韓国企業が現場で困難を抱えていることがわかった。

一方、今回の調査に回答した企業4社のうち3社(77.0%)は、昨年に比べて今年の売上高が減少すると予想しており、99%の企業が下半期も相互入国制限措置が続けば、ビジネスにマイナスの影響を与えると予想。出入国制限への対応策として、「ビデオ会議などのオンラインコミュニケーションの拡大(38.3%)」、「現在のところ、特別な選択肢がない(31.9%)」、「現地人材活用の拡大(20.2%)」の順で回答があった。

駐日韓国企業3社のうち2社以上は、昨年7月、韓日相互輸出規制以降、日本国内のビジネス環境が以前と比較して悪化(非常に悪化13.8%+やや悪化55.3%)したと回答した。

一方、韓日関係の悪化にも関わらず日本でのビジネスを維持する理由としては、「日本市場(需要)の重要性」という回答が47.9%と最も高く、「韓日関係に関わらず、収益が可能」が39.4%で続いた。

駐日韓国企業は現状況において、「企業人の入国制限緩和」が最も切実であると見ていることが分かった。対日ビジネスの改善のためには、「中国とのファーストトラックレベルで企業人の入国制限緩和」が必要だという回答が43.6%と最も高く、次いで「友好関係を難しくする政治的発言、報道自制」(30.9% )、「日韓間の輸出規制の改善」(10.6%)、「韓日間物流・運送等の円滑化」(7.4%)などの順で回答があった。日本政府は、ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランド企業の日本入国制限措置を緩和する予定である。

全経連国際協力室のキム・ボンマン室長は、「新型コロナウイルスによる経済的困難の克服と、日韓間の和解協力が何よりも必要な時点であるだけに、両国が相互入国制限の緩和と関係改善のために積極的に努力してくれることを要請する」と語った。 「また、韓日関係の悪化にも企業が日本の事業を維持する理由として、日本市場の重要性を強調しているだけに、経済界のレベルでも円滑な事業継続のために、日本経済界との交流を維持していくだろう」と強調した。

全経連は、今年下半期に在韓日本大使を招待した会員企業懇談会を準備しており、日本の経団連と来る11月6日、アジア域内の民間経済団体の集まりである「アジアビジネスサミット」を開催する予定であると明らかにした。
 
 


 
 
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