就任2周年、選択と集中を進めるLGク会長

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就任2周年、選択と集中を進めるLGク会長

LGグループのク・グァンモ会長が会長就任2周年を迎えた。

韓国のニューデイリー経済紙は、「ク・グァンモ会長の就任から2年、実用主義が反映されたニューLGへの変化が加速」というタイトルで特集記事を掲載した。

同紙によると、ク会長は「格式と形式を省いた実用主義文化をLGグループに浸透させている」とし、これを「グローバル企業LGの全体構成員との意思疎通をより円滑に進めるためであり、形式にこだわらないク会長の経営方針と一致している」と評価した。

続けて「上・下半期に2回開催されていた事業報告会は下半期の1回に縮小され、400人が参加する四半期ごとに開催されていた役職員セミナーは100人参加の月ごとのLGフォーラムになった」と説明した。

同紙はまた、ク会長の事業戦略について「選択と集中戦略に沿って、大胆に事業ポートフォリオを変化させている」と指摘。就任後に北京にあるLGのツインタワーを1兆3700億ウォン(約1220億円)に売却したことや、LG CNSとSERVEONEの株式を売却することで韓国公正取引委員会のグループ間不公正取引の規制強化に事前対応したことなどを挙げた。

続けて、6月にLG化学のLCD偏光板事業を中国企業に11億ドル(約1170億円)で売却したことや、LGディスプレイによる昨年末で国内でのテレビ用LCDパネルの生産を中断、LGイノテクが昨年PCB(プリント基板)基板の事業撤退を発表し、照明用LED事業の縮小を進めていることなどを挙げ、事業再編の進行について紹介した。

それ以外にも「LG電子が水処理子会社やLGユープラスの電子決済事業など、非核心的事業と資産を売却し、その資金をもとに、未来事業のための投資とM&Aに力を入れている」事実についても言及した。

最近は、現代自動車のジョン・ウィソン副会長と会い、LG化学のオチャン工場の生産施設を見ながら昼食会を行った。この会合では、未来自動車事業のための協力方策が議論されたと知られている。一部では、この会合により、LGと現代自動車が共同出資した合作会社の設立に期待を寄せている。

同紙によると、財界のある関係者は「LGグループはリタイア、企業買収など、思い切った意思決定をク会長は就任2年間で連発している」と述べたという。
 
(参考記事:「[特集]LG化学の現在地 EVバッテリーで躍進」)
(参考記事:「LG化学、偏光板事業を11億ドルで中国シャンシャンに売却」)
(参考記事:「LGの脱LCDで直撃を受ける韓国坡州、雇用・税収など激減」)
(参考記事:「[特集]電気自動車バッテリーで「全方位外交」を進める現代自動車」)
 


 
 
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