「米による香港特別地位剥奪、韓国半導体業界でも懸念」と韓国紙

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「米による香港特別地位剥奪、韓国半導体業界でも懸念」と韓国紙

米国商務省が29日(現地時間)、香港の特別待遇の地位を剥奪すると明らかにしたことから、韓国の半導体業界でも懸念が高まっているようだ。

30日、毎日経済新聞は、「香港保安法通過は、米国と中国の対立悪化の火種として作用し、(韓国の)メモリ半導体市場に悪影響を与える懸念が高まっている」と報じた。

同紙は「2018年基準で、香港に輸出された韓国製品のうち82.6%が中国に再輸出された」とし、「昨年韓国の対香港輸出規模は319億ドルで、中国、アメリカ、ベトナムに次いで4番目に多かった。このうち半導体が占める割合は69.8%と非常に高い」と言及。
ただし、「半導体業界は、香港特別待遇地位剥奪により中国直接輸出に十分対応できるという立場である」とし、「輸出ルートを変更する過程で、物流コストなどが一部増えるが、ビジネスへの影響は微々たるものと思われる」と予想した。

一方で、「問題は、香港特別地位の剥奪と、中国の香港保安法通過により米国と中国間の葛藤が激化し貿易紛争がさらに悪化する可能性がある点である」と指摘した。

SKハイニクスの事業報告書によると、昨年、同社の対中国売上高は総売上高の46.5%に達し、サムスン電子も昨年5大取引先にファーウェイが含まれた

同紙は、現在、米国の対ファーウェイ制裁はシステム半導体に限定されているが、米国が制裁レベルをさらに上げ、メモリ半導体もターゲットになる可能性もあると指摘した。
 
(参考記事:「[特集]ファーウェイ制裁強化による韓国企業への影響」)
(参考記事:「[特集]さらなる対中制裁、「最悪の事態」を想定した韓台企業の動き」)
 


 
 
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