韓国進出日系企業…軒並み売上減も電気・電子は善戦、半導体素材は収益悪化

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韓国進出日系企業…軒並み売上減も電気・電子は善戦、半導体素材は収益悪化

韓国の企業評価サイト・CEOスコアは5日、韓国に進出する日系企業の実績について分析した記事を発表した。同分析によると、日経企業の売上が急減したことが分かった。

企業別では、「アサヒビール」の流通企業である「ロッテアサヒ酒類」の売上が半減し、日本の総合食品企業「韓国味の素」と、ユニクロを運営する「FRLコリア」の売上は30%以上減少したことが分かった。

CEOスコアは、日本の輸出規制(輸出管理強化)前後に韓国に進出した日本の消費財企業31社の経営成績を比較した結果、昨年韓国で上げた売上は前年比6.9%減、営業利益は71.3%急減したと明らかにした。(※CEOスコアは日本企業が50%以上の株式を保有する企業を対象に調査)

ITや電気・電子を除く全ての業種の業績が悪化した。 食飲料業種は、昨年の売上が前年比19.5%減となり、最大の減少率を記録した。 食飲料業種の営業利益と純利益はいずれも赤字転換した。

「ロッテアサヒ酒類」は、昨年の売り上げが50.1%(624億ウォン、約57億円)減少し、308億ウォン(約27億7千万円)の営業損失となった。「韓国味の素」の売上も34.2%(109億ウォン、約9億8千万円)減少した。
 
(参考記事:「[特集]日韓分業正常化で半導体など8.7兆円の効果…韓国の「経団連」が関係改善を提言」)
(参考記事:「東京応化工業がEUVフォトレジストを韓国で生産…韓国国営ニュース報じる」)
(参考記事:「[特集]WTO提訴再開を表明した韓国政府と日本側の反応」)
 
食飲料に続き自動車・部品(-16.8%)、生活用品(-14.5%)、その他(-11.4%)業種の売上が1年前より10%以上減少した。 「ホンダコリア」の昨年の売上は22.3%(1041億ウォン、約93億6千万円)減り、146億ウォン(約13億円)の純損失へと赤字転換した。

生活用品業種のうち、ユニクロを展開する「FRLコリア」の昨年の売上は31.3%(4439億ウォン、約400億円)急減し、営業損失は2402億ウォン(約216億4千万円)を記録した。 日本の衣類ブランドである「デサントコリア」(-15.3%)、洗濯洗剤「ビート」を販売する「ライオンコリア」(-12.9%)、生活用品ブランド「MUJI」を運営する「無印良品」(-9.8%)も売り上げが一斉に減少した。

化粧品業種の売上は7.3%、流通業種は3.4%それぞれ減少した。 ただ、化粧品業種の営業利益は前年比383.5%、純利益は493.9%急増し、不買運動の余波を避けた。 日本の化粧品ブランド「資生堂」を販売している「韓国資生堂」は、不買運動の初期にはしばらく販売不振だったが、すぐに回復し、昨年の営業利益が512.3%(238億ウォン、約21億4千万円)増加した。

コンビニエンスストアの「韓国ミニストップ」の売上は3.1%減少した。 「韓国ミニストップ」は、日本のミニストップが96.06%、三菱が3.94%の持分をそれぞれ保有している。 日本製薬会社の「韓国コーワ」の売上も18.2%減少した。 これらの企業の昨年の純利益は赤字転換した。

反面、昨年IT、電機電子業種の売上は10.8%成長した。 営業利益と純利益もそれぞれ2.1%、10%増えた。 「キヤノン・コリア・コンシューマーイメージング」(-26.6%)、「パナソニック・コリア」(-18.8%)、「ニコン・イメージング・コリア」(-12%)などは売上が不振だったが、「韓国任天堂」(36.6%)、「韓国日立」(27%)、「ソニー・コリア」(19.5%)の売上が拡大した。

一方、フッ化水素、フォトレジスト(感光液)、フルオリンポリイミドなど輸出規制対象品目の関連企業についても、CEOスコアは日韓両方の企業を比較分析した。その結果、いずれも収益性が悪化した。韓国の関連8社の昨年7月から12月までの営業利益は、前年同期比34.3%、純利益は42.9%それぞれ減少した。 日本の関連8社の営業利益は14.3%、純利益は15.8%減少した。
 


 
 
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