SKイノベーションを「営業機密侵害」などの容疑で訴えていたLG化学だが、今度はソウル中央地検に訴えたいたことが分かった。
世界日報は14日、「LG化学が最近、大型二次電池（電気自動車用バッテリー）の製造と関連し人材の流出や営業機密の侵害などの容疑でSKイノベーションを検察に告訴した事実が確認された」とし、「昨年4月に始まった「泥沼訴訟戦」で勝機をつかんだLG側が追加で圧迫カードを投げたと分析される」と報じた。
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同紙によると、LG化学は29日、ソウル中央地検に産業技術流出防止及び保護に関する法律（産業技術保護法）、不正競争防止及び営業秘密に関する法律（不正競争防止法）などの違反の疑いでSKイノベーションを訴えたという。
LG化学は、先に昨年5月、ソウル地方警察庁の産業技術保護法などの違反の疑いでSKイノベーションを告訴し、ソウル警察庁国際犯罪捜査隊が事件を引き受け、同年9月にSKイノベーションのソウル本社と忠南瑞山研究所や工場を家宅捜索し、強制捜査に着手した。
今年2月にはITCがSKイノベーションによる証拠隠滅などを理由に早期敗訴予備判決を下した。以後、双方は、SKイノベーション側による巨額の和解金支払いを条件に、和解合意に向かっていると報じられていた。
