韓国の国民日報は3日、徴用工問題の賠償をめぐる日本企業の資産現金化がなされた場合、日本政府がとると予想される「報復」措置に対し、韓国政府がどのような対応をするのかについて報じた。
 
（参考記事：「[特集]WTO提訴再開を表明した韓国政府と日本側の反応」）
（参考記事：「[特集]WTO事務総長選立候補にみる韓国側の意図」）
 
同紙は、「韓国大統領府と外交部、企画財政部、産業通商資源部などの関係省庁は、今年初めから日本の追加報復に対する対応策を模索していた」とし、「日本政府が関税の引き上げや、ビザ発給を制限すれば、韓国も関税引き上げやビザ発給制限で対応し、輸出規制は世界貿易機関（WTO）への提訴で対応する」と伝えた。

続けて、「政府内では最悪の状況に備えなければならないという雰囲気が強い」とし、「強制徴用問題で日本との合意点を見出すことが、これ以上難しいと判断したためだ」と伝えた。

同紙によると、韓国政府は大法院の判決履行に伴う日本企業の損失を補てんする案を今年3~4月に日本側に提案したが、拒否されたという。 日本側は、1965年の韓日請求権体制を覆すことはできないという従来の立場を固守したとのこと。 同紙の取材に対し、ある外交消息筋は「政府が韓日関係最悪の状況を仮定した代案を一次的に準備したと聞いている」と述べたという。

同紙は、「特に政府は、日本が半導体用素材のフォトレジストとフルオリンポリイミドの輸出を全面中止することに関する対応策作りに苦心した」と伝えている。