中国が自国半導体育成のため10年非課税の破格優遇策か

半導体

中国が自国半導体育成のため10年非課税の破格優遇策か

米中関係が悪化するなか、中国が技術自立のため自国半導体産業の育成のため破格的な税制優遇を付与するとの見方が出ている。

聯合ニュースは7日、香港サウスチャイナモーニングポスト(SCMP)など報道を基に、「中国国務院が自国の半導体、ソフトウェア産業を支援する新たな政策を最近発表している」とし、「この中で最も重要な政策は、半導体製造企業の破格的な税制上の優遇である」と報じた。韓国各紙も報じた。
 
(参考記事:「中国SMIC、50億ドル投じて北京に半導体工場建設か」)
(参考記事:「[特集]さらなる対中制裁、「最悪の事態」を想定した韓台企業の動き」)
(参考記事:「[特集]ファーウェイ制裁強化による韓国企業への影響」)
 

同政策は、「15年以上のビジネスをしてきた半導体製造企業が28㎚(ナノメートル・1㎚は100万分の1㎜)あるいはこれより高度化した工程を適用する場合、最大10年間の法人税を免除」するものであるという。また、「65㎚以下28㎚超える半導体工程を適用する場合には、5年間法人税を免除し、その後5年間税率を下げる」ものであるとのこと。税制減免は、半導体メーカーが初めて黒字を出した年から適用されるという。

聯合ニュースによると、中国の半導体企業の中では技28㎚プロセス開発に成功し、技術力が(中国では)最も先行するSMIC(中芯國際)とファフン(華虹)が、今回の税制減免政策の最大のメリットを得るとの専門家予想を示した。

中国は2014年に半導体産業振興のための国有ファンドである「国家集積回路産業投資ファンド」を設立し、1次・218億ドルの資金を募集した。昨年は2次・290億ドル規模の資金を追加募集した。中国政府は半導体、ソフトウェア分野の多国籍企業の中国内の研究開発(R&D)センターの設立と中国企業と海外企業の協力なども積極的に支援すると発表している。


 
 
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