米政府がファーウェイ追加制裁発表…系列海外38社を取引禁止リストに

半導体 通商・特許

米政府がファーウェイ追加制裁発表…系列海外38社を取引禁止リストに

米政府がファーウェイに対する追加制裁を発表した。

米国務省は17日、世界21カ国にあるファーウェイの系列38社を取引禁止リスト(エンティティーリスト)に含めることにしたと明らかにした。中国の北京、香港、フランス、パリ、ドイツのベルリン、メキシコなどにあるファーウェイのクラウド事業部門が含まれることが分かった。これにより、米国の制裁リストに上がったファーウェイの系列会社は、全部で152件に増えた。
 
(参考記事:「ファーウェイが独自チップ「麒麟」の生産を中止へ」)
(参考記事:「[特集]ファーウェイ制裁強化による韓国企業への影響」)
(参考記事:「[特集]さらなる対中制裁、「最悪の事態」を想定した韓台企業の動き」)

これと共に、今年5月に米国商務省が発表した米国政府の新たな海外直接製品規則(FDPR)も猶予期間を終え、9月から施行されることになった。これは、米国の源泉技術と設備を利用しチップを製造する外国企業は、ファーウェイに供給する前に、米国政府から許可を受けなければならないという規定である。

世界最大の半導体受託生産会社である台湾のTSMCもこの規制に基づいて9月15日からはファーウェイへのチップ供給を停止する計画である。これにより、ファーウェイの通信機器の生産に大きな支障が生じることが予想される。

マイクポンペイオ国務長官は声明で「トランプ政権はファーウェイの中国共産党の下部組織とみなす。今回の制裁を介して迂回経路を介して米国の規制を回避しようとするファーウェイの試みを止めることができる」と述べた。


 
 
あなたの感想をSNSでシェアする


この記事について、あなたの感想は?
  • 強い関心がある
  • 関心がある
  • どちらでもない
  • 関心がない
  • 全く関心がない