サムスン総裁を在宅起訴…韓国検察、不起訴予想を覆す

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サムスン総裁を在宅起訴…韓国検察、不起訴予想を覆す

サムスングループの経営権違法承継疑惑を捜査してきた韓国検察が、同グループの総裁であるイ・ジェヨン=サムスン電子副会長および前・現職サムスン役員を在宅起訴すると1日発表した。韓国各紙が報じた。

イ・ジェヨン副会長らの起訴については、市民などで構成される検察捜査審議委員会が、捜査中断と不起訴勧告を出していた。

検察捜査チームは、イ副会長を含めて、チェ・ジソン前サムスングループの未来戦略室長、ギム・ジョンジュン同室戦略チーム長など11人を起訴する方針だと明らかにした。

検察は、過去1年7ヶ月間にわたって、サムスンバイオロジックスの粉飾会計やサムスン物産・第一毛織の不法合併疑惑について捜査してきた。しかしイ副会長側が去る6月26日、検察捜査審議委員会の開催を要請し、同委員会は不起訴相当の勧告を出していた。そのため、検察側は、起訴するかどうかの判断を先送りしていたが、最終的に起訴した。韓国検察による基礎判断は同委員会の勧告に拘束されないが、検察が同勧告に従わないのは今回が初めてだという。

東亜日報は1日、「サムスンが最も懸念していることは、今後5〜10年以上の間、司法のリスクから逃れることができなくなったという点である」とし、「検察起訴後の最高裁判決までに少なくとも5年以上かかるだろう」と伝えた。

ハンギョレ新聞は、「起訴は当然の帰結であった」と論じた。
 
(参考記事:「サムスンのイ・ジェヨン副会長「違法継承疑惑」で検察出頭」)
 


 
 
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