サムスンディスプレイ、米政府にファーウェイへの輸出特別許可を申請か

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サムスンディスプレイ、米政府にファーウェイへの輸出特別許可を申請か

サムスンディスプレイが米国政府に、中国ファーウェイへのディスプレイ部品の輸出について特別許可の申請を行ったと報じられている。

韓国のマネートゥデイ紙は10日、業界情報を基に、「サムスンディスプレイは、最近、米国商務省の対ファーウェイ輸出に関する特別許可を申請した」と報じた。

同紙によると、サムスンディスプレイはスマートフォン用OLEDパネルの年間出荷量の10%程度をファーウェイに輸出しているとされる。

米国商務省は先月17日、新規生産する半導体および関連技術については、自国政府の事前承認なしにファーウェイに供給できないとする制裁内容を発表した。ディスプレイパネルを駆動するチップ(ドライブIC)の源泉技術は、米国ARM社が保有している。

市場調査会社オムディアによると、今年第2四半期のグローバルスマートフォンOLED市場シェアは、サムスンディスプレイが72.7%で不動の1位を占めている。しかし同紙によると、「ファーウェイのスマートフォン用OLEDパネルは、中国BOEがそのほとんどを納品し、サムスンディスプレイは一部のみ供給してきた」という

ただし、「ファーウェイが最近、スマートフォン事業のポートフォリオを中価格からフラッグシップまで全てOLEDパネルに変える」との方針を出したことから、「サムスンディスプレイの立場ではファーウェイはOLEDパネル注文を大きく伸ばすことができ、逃すには惜しい取引先」になったとし、サムスンディスプレイによる米政府への輸出許可申請の背景を分析した。

マネートゥデイ紙は一方で、「LGディスプレイは、米国商務省にファーウェイ出関連の特別許可を要求していないことがわかった」と伝えたが、サムスンディスプレイ同様に「ファーウェイのOLEDパネルの需要が大幅に増えることに備え、LGディスプレイも同じ要求を米国商務省にする可能性が高い」と付け加えた。

一方で、チョソンビズ紙は9日、「サムスンディスプレイとLGディスプレイが、中国ファーウェイにプレミアムスマートフォン向けパネルの供給を中断することを基本方針としている」とし、マネートゥデイとは異なる見方を示した。

同紙は、「主力顧客会社である米アップルに比べ物量が多くない上、あえて事前承認申請までしながら供給先として名を挙げ、米国側の機嫌を損ねないという計算があると、業界では見ている」と伝えている。
 
(参考記事:「サムスンとSK、ファーウェイへの半導体輸出許可を米当局に要請か」)
(参考記事:「中小型OLEDパネル昨年6憶台突破。韓国が8割も中国勢が急成長」)
(参考記事:「[特集]日韓報道からみる、最近のアップルの有機ELパネル調達動向」)
 


 
 
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