ニコラに100億円超を投資した韓国ハンファグループ、詐欺疑惑で大打撃か

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ニコラに100億円超を投資した韓国ハンファグループ、詐欺疑惑で大打撃か

水素トラックの米スタートアップ企業であるニコラ社に詐欺疑惑が浮上するなか、ニコラに投資していた韓国の財閥系企業ハンファグループへの影響が注視されている。

ニコラは創業者であるトレバー·ミルトン会長が21日(現地時間)電撃辞任した。 ニコラは「第2のテスラ」と呼ばれたスタートアップで、1回の充電で約1920キロ走行できるという水素トラック技術が売りだった。 しかし、ニコラは最近になって、水素燃料電池など核心技術に実体がないという疑惑に包まれている。

韓国メディア・チョソンビズ紙は21日、「このような状況の中、ニコラの持分6.13%を保有しているハンファグループも揺らいでいる」とし、「ハンファグループの株価はこれまで、ニコラの好材料があるたびに上昇の勢いを見せていたが、疑惑が持ち上がるともに下落した」と伝えた。ミルトンCEOが辞任の意思を明らかにしたことが分かった21日、ハンファソリューションの株価は7.4%、ハンファ(25,100ウォン、約2,267円▲0.00%)は1.68%下落した。

ハンファグループはハンファ総合化学とハンファエネルギーがニコラにそれぞれ5000万ドル(約53億円)ずつ投資していた。

チョソンビズ紙は、「市場では、ニコラの詐欺疑惑がハンファグループの新事業にまで影響を及ぼすかどうかに注目している」と指摘。

続けて「ハンファ総合化学やハンファエネルギー、ハンファキューセル、ハンファソリューションなどの主力系列会社各社は当初、ニコラと水素充電所の運営や水素充電所向け太陽光発電への電力供給、水素銃電所向け太陽光モジュールの供給、水素トラック向け水素タンクの供給など、協力事業を行う計画だった」とし、「ニコラが詐欺であることが明らかになった場合、ハンファグループは1200億ウォン(約108億円)に達する投資損失に加え、グループの水素事業計画そのものがつぶれるしかない」と伝えている。

 
(参考記事:「ハンファ、米二コラの水素ステーション運営権確保か」)
(参考記事:「韓ハンファ、テスラに電池生産設備を納入へ」)
 
(写真:二コラ社の水素トラック=同社ウェブサイト)
 


 
 
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