米国が自国半導体産業に巨額補助金、中国SMICには輸出規制か?

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米国が自国半導体産業に巨額補助金、中国SMICには輸出規制か?

米議会が半導体の自国内生産を促進するために250億ドルの補助金を業界に支援する方針であると日本経済新聞(27日)が報じた。

日経によると、「米連邦議会が半導体の国内生産を促すため、新たに250億ドル(約2兆6000億円)規模の補助金を投じる検討に入った」とされ、「巨額の公的支援で中国に対抗し、インテルなど米大手の開発力を底上げする。半導体生産の海外依存を放置すれば、産業競争力の低下に加え、安全保障や軍事力にも響きかねないとの警戒が背景にある」という。米国による半導体産業への補助金交付に関しては、以前から取り沙汰されていた。

一方で、英フィナンシャル・タイムズ(FT)など複数の欧米メディアは26日、米商務省が中国半導体受託生産(ファウンドリ)の中芯国際集成電路製造(SMIC)に対する輸出規制を強化したと報じた。FTや米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどによると、SMICの取引先が商務省から受け取った25日付の通知文で明らかになったという。

韓国の金融紙・マネートゥデイは27日、「SMIC制裁で、中国の生産能力を妨げ、自国生産性を引き上げるという計算がみえる」とし、「(米国の)今回の補助金は、来年度予算案に含まれる予定である。6月にこれらの法案が発議された後、4カ月という速いペース」で決まったと強調した。


 
 
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