日本から韓国企業への特許訴訟が増加傾向…二次電池関連に集中

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日本から韓国企業への特許訴訟が増加傾向…二次電池関連に集中

日本企業による韓国企業への特許訴訟が増加傾向にあるようだ。

韓国各紙は29日、韓国特許庁が与党議員に提出した書類を基に、日本企業が韓国企業による素材・部品・装置の技術特許に対して、今年だけで9件の特許訴訟を起こしていると報じた。

日本企業による訴訟はすべて異議申立に属し、これは特許権の設定登録後、初期(6ヶ月内)に特許登録処分の適合性について見直しを求めるもので、認められる特許登録が取り消される。

日本企業が韓国企業を対象に提起した特許訴訟は、2018年から今年7月まで計55件に上る。このうち素材・部品・装置関連の訴訟が26件で全体の47%に達しているという。

年別では2018年10件、2019年7件、今年の7ヶ月間で9件となっており、今年に入り訴訟が増える傾向にある。

最近の特許訴訟は、二次電池(電気自動車バッテリー)の技術が集中標的になっているとのこと。 2月には充電式リチウムイオン電池関連技術で、3月にはリチウム二次電池用正極活物質の製造方法に関する訴訟が提起された。

電気自動車の台頭によって二次電池市場での競争が激しくなるなか、今後も関連訴訟が増える可能性がある。現在、世界の二次電池市場では、コリアンスリーと呼ばれる韓国の三企業(LG化学、サムスンSDI、SKイノベーション)によるシェア率が高まっている。SNEリサーチの調べによると、韓国三社による今年1~7月のシェア合計は全体の約35%を占める。
 
(参考記事:「韓国のEVバッテリー輸出額が過去最大に…欧州のEV転換の波に乗り二桁増」)
(参考記事:「今年1~7月の世界EV電池シェア、LG化学がシェア25%を占め1位を維持」)
(参考記事:「LG化学がEV電池部門の分社化を正式発表…12月に新法人発足」)
 


 
 
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