韓国政府・サムスン・LGなど、ディスプレイ製造装置の輸入依存を減らすため協力組織結成

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韓国政府・サムスン・LGなど、ディスプレイ製造装置の輸入依存を減らすため協力組織結成

サムスンディスプレイとLGディスプレイが、韓国政府および同国内企業とともにディスプレイ素材や製造装置などの国産化に拍車をかける。これまでのディスプレイの核心装置などは海外からの輸入が多かったが、今後は輸入依存度を下げて、国産化率を高めたい計画だ。

5日、韓国産業省(産業通商資源部)によると、サムスンディスプレイとLGディスプレイはこの日、ソウルの江南ホテルにおいて、国内の素材・部品・装置企業等とパネルメーカー間で、企業間の共存協力のための「ディスプレイ産業連携と協力協議体」を発足させた。発足式には、産業省や同国企業などが参加した。

同協議体は2018年2月に結成された「民・官共同半導体・ディスプレイ共生発展委員会」を半導体とディスプレイ分野に分離し、30以上のディスプレイ業界企業などが参加するなど、拡大改編されたものだ。同協議体は、▲露光機・イオン注入装置などの重要な装置の開発▲大・中堅・中小企業の共存型事業再編▲素材・部品・装置の性能評価と事業化支援▲産学連携退職人材活用方策などを推進する計画である。

中堅・中小機器メーカーは、サムスンディスプレイとLGディスプレイなどの需要企業支援の下、露光機とイオン注入機の機器の開発に乗り出す。露光機とイオン注入機は、これまで(主に日本など)海外からの輸入に依存していた。しかし、今後は、国内の中堅・中小機器メーカーが開発を完了すれば、性能評価および事業化をサムスンディスプレイとLGディスプレイがサポートするという。

ソン・ユンモ産業省長官は、「保護貿易主義の拡散と新型コロナウイルスの余波により、ディスプレイ産業のグローバル競争構図が企業間競争の国家間の競争に変化する状況において、圧倒的技術の差別化でグローバル1位の競争力を確固たるものにしなければならない」とし、「超格差(を実現する)革新技術と革新的な製品開発を積極的に支援し、素材・部品・装置企業とパネルメーカー間の協力を強化し、堅固な産業の生態系を構築する」と明らかにした。

ソン長官は続けて、「供給過剰状態にあるLCDの構造調整を通じて、次世代ディスプレイ分野への進出希望企業が新たな市場にソフトランディングできるよう、税制・資金・専用研究開発支援などの事業再編支援手段を一層強化する」と付け加えた。
 
(参考記事:「韓国産業省、ドイツ現地で展開する「素材・部品センター」の入居企業を支援」)
(参考記事:「韓国特許庁と産業省、素材など国産化のため知的財産やR&Dで共同支援」)
(参考記事:「韓国政府、中国からのフッ化水素輸入に支援金…「脱日本」対策の一環か」)


 
 
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